2025年5月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
参政党の神谷宗幣です。
今年の四月二十三日に、岸田文雄前総理が会長を務める自民党の資産運用立国議員連盟から資産運用立国二・〇に向けた提言というものが出されました。そこには、現在、世代に関係なく一律とされているＮＩＳＡの制度を高齢者に限って毎月分配型の投資信託を買えるようにしたり、投資信託などのスイッチングですね、預け替えを認めることを想定したプラチナＮＩＳＡというものについて提案がなされていました。
しかし、元々ＮＩＳＡの制度というのは長期的な資産形成を目的とした制度で、毎月分配型を投資対象に加えるということはこのＮＩＳＡの制度趣旨にそぐわないようにも思えますし、この毎月分配の形は、かつて元本取崩しで犯罪みたいなことになったことがあるので、リスクがあると思います。これ、まだ提言の段階で、何が決まったというわけではないんですけれども、本格的な案が固まってきた場合に金融庁はこういったことも認めていく方針なのかどうか、あらかじめ聞かせていただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
本件について、その第三者委員会でというお話なのか、いろんな関係に対して制度としてというお話なのかちょっと分かりませんが、本件ということについて申し上げると、先ほどたしか答弁させていただきましたけれども、本件については既に検察又は会計検査院等においてもそれぞれ捜査あるいは調査等が行われているところでございますので、その上でいろいろ御指摘もいただきましたし、不起訴処分にもなっているということでございますので、これについて、第三者についてはそういった形でやらせていただいている。また、私の中においてはできる限りの情報は集めた上で報告書も取りまとめさせていただき、…
93
三宅伸吾(自民)
時間が来ております。
94
梅村みずほ政府参考人など
では、続きはまた次回の一般の質問の時間にさせていただければと思います。ありがとうございました。
95
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
今年の四月二十三日に、岸田文雄前総理が会長を務める自民党の資産運用立国議員連盟から資産運用立国二・〇に向けた提言というものが出されました。そこには、現在、世代に関係なく一律とされているＮＩＳＡの制度を高齢者に限って毎月分配型の投資信託を買えるようにしたり、投資信託などのスイッチングですね、預け替えを認めることを想定したプラチナＮＩＳＡというものについて提案がなされていました。
しかし、元々ＮＩＳＡの制度というのは長期的な資産形成を目的とした制度で、毎月分配型を投資対象に加えるということはこのＮＩＳＡの制度趣旨にそぐわないようにも思えますし、この毎月分配の形は、かつて元本取崩しで犯罪みたいなことになったことがあるので、リスクがあると思います。これ、まだ提言の段階で、何が決まったというわけではないんですけれども、本格的な案が固まってきた場合に金融庁はこういったことも認めていく方針なのかどうか、あらかじめ聞かせていただきたいと思います。
96加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありましたように、自民党の資産運用立国議員連盟において、高齢者に限定して対象商品の拡大及びスイッチング解禁を図るプラチナＮＩＳＡの導入など、退職世代向けの資産運用サービスの充実を含む提言が取りまとめられたところであります。 ＮＩＳＡについては、これまでも幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充又は恒久化などの改善を図ってきたところでございます。 あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成やその活用を行うことは重要であり、個々人のライフス…
97神谷宗幣政府参考人など
丁寧な御答弁ありがとうございました。 そうなんですね。何かこの今回のプラチナＮＩＳＡは、ＮＩＳＡにそぐわないんではないかなというふうな考えがあります。また、ＮＩＳＡは結構若い人たちが買っていて、ネットで買えるんですけれども、年配の方になるとやっぱり窓口になってしまって、そうなると、また窓口で一生懸命売るみたいなことが起きてしまうと、必要のない金融商品を買わせたりとか、そういったことも懸念されますので、高齢者の方々に投資いただくんであれば、私、前から言っているんですけど、国営のファンドみたいなものをつくって、そこに出していただいたお金で老朽化した社会イン…
98加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
四月十五日の財政制度審議会等に関する資料のことでの御質問でございまして、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても記載をされているところでございます。民間の実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることによって、様々な事情で変動する国内需給の調整弁として全体の米供給の安定化につながると考えられると記載されております。
したがって、ここに言っておりますのは、七十七万トンというミニマムアクセス米全体の枠を広げるといった趣旨の記述ではないと承知をしています。