2025年5月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 110 発言）
お答えいたします。
国家賠償法において、国が支払った賠償金については、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができるというふうに規定されております。
御指摘の訴訟につきましては、赤木氏が当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺され、本省からの決裁文書改ざんへの指示への対応を含め、厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことについて、国として責任、過失があったことを認め、認諾したものでございます。
その上で、決裁文書の改ざんなど一連の問題行為について本省理財局の指示により行われていたものであることは御指摘のとおりですが、求償権の有無はあくまでこの安全配慮義務との関係で考える必要があるところ、当時、赤木氏に対し業務負担の軽減等の対応がなされていたこと、また赤木氏が公務に起因して精神疾患による自死に至るような結果までも関係者が認容して一連の問題行為を行ったとは考え難いことから、個々の職員において求償の要件である故意又は重過失に当たるということは困難であると考えており、そのため国として求償権はないと考えております。
87
梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。 法定刑のほかのものと時効はバランスさせるというのは大事なことなんですけれども、新たな立法事実があるのかというところ大事ですよね。今回、いじめの資料も付けていますよと言っていたのはそこで、いじめも、教育委員会の第三者調査委員会や市長直轄の調査委員会が開かれたときに、非常に、解決を得るまで、調査報告書を得るまでに長い年月が掛かって、五年超えるって当たり前にあるんですよ。これで、実際にいじめ案件の訴訟においても、この公用文書毀棄罪、アウトだねという事案があるんです。ですので、その立法事実というものを是非見ていただきたい、そして延長して…
88
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
そのように受け止められているのであれば、それは率直に受け止めていかなきゃいけないと思っておりますが、これまでも、赤木さんがまさに公務員として誇りを持って真摯に取り組んでこられた、しかしその結果においてお亡くなりになるということにつながったと、このことは大変重く受け止めていかなきゃならないし、また、今回の一連の対応においては、できる限り開示していく、そしてそれによって真相を明らかにしていく、これ総理からもそういうお話が出てきております。それにのっとって対応していく。 そういった流れの中で、今回の遺族の方からのお問い合わせに対してもできる限りの対応をさせて…
89梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。 政治というものはエモーションで政策決定をしたりだとか何かつくるというものでもないですし、議論もそうだと思います。 今から申し上げるのは本件の本筋とは関係ないと思いますけれども、赤木雅子さん、岡山の御出身なんだそうなんですね。鴨方町のお生まれということで、本人に了解を得てますので大丈夫だと思いますけれども、今、浅口市になりましたと。で、加藤六月先生の、お父様でいらっしゃる元農水大臣の加藤六月さんのポスターを見ながら、父の車に乗っているときに、父が立派な政治家の先生なんだよと言っているのを聞きながら幼少期を過ごしていたというふうに…
お答えいたします。
国家賠償法において、国が支払った賠償金については、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができるというふうに規定されております。
御指摘の訴訟につきましては、赤木氏が当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺され、本省からの決裁文書改ざんへの指示への対応を含め、厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったことについて、国として責任、過失があったことを認め、認諾したものでございます。
その上で、決裁文書の改ざんなど一連の問題行為について本省理財局の指示により行われていたものであることは御指摘のとおりですが、求償権の有無はあくまでこの安全配慮義務との関係で考える必要があるところ、当時、赤木氏に対し業務負担の軽減等の対応がなされていたこと、また赤木氏が公務に起因して精神疾患による自死に至るような結果までも関係者が認容して一連の問題行為を行ったとは考え難いことから、個々の職員において求償の要件である故意又は重過失に当たるということは困難であると考えており、そのため国として求償権はないと考えております。
91梅村みずほ政府参考人など
これは会社だったらあり得ないことなんですよ。やっぱり会社の社員が重大な問題を起こして会社に損害を与えたといったら、当然訴訟が起こったりするわけですね。確かに、求償の対象にはならない、まあ本質的には、ずれているから求償できないんだということもロジックとしてはあるでしょうけれども、この本件において財務省の信頼、威信というものがかなり損なわれていると思うんですよね。これ、もう名誉毀損でも訴えることできますし、何としてでもその信頼を取り戻すのだという気概自体が見受けられないというふうに思っております。 非常に短い質疑時間で、質問も残しているんですけれども、多分…
92加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
本件について、その第三者委員会でというお話なのか、いろんな関係に対して制度としてというお話なのかちょっと分かりませんが、本件ということについて申し上げると、先ほどたしか答弁させていただきましたけれども、本件については既に検察又は会計検査院等においてもそれぞれ捜査あるいは調査等が行われているところでございますので、その上でいろいろ御指摘もいただきましたし、不起訴処分にもなっているということでございますので、これについて、第三者についてはそういった形でやらせていただいている。また、私の中においてはできる限りの情報は集めた上で報告書も取りまとめさせていただき、…
93
三宅伸吾(自民)
時間が来ております。