財政金融委員会で初めての質問をさせていただきます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
加藤大臣、冒頭、ＦＲＣ報告ありがとうございました。その中で、加藤大臣のお言葉で、金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございますというお言葉ありました。各金融機関の健全性も当然重要なことなんですけれども、まずは所管である財務省の健全性というものも、是非ともこちらに関しても御尽力いただきたく、質問をさせていただきたいことがございます。
先ほど他の委員からも質問ありました、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの一件についてでございます。
実は、今日、配付資料には、財金には余り関係のなさそうないじめ防止対策推進法の概要という資料もあります。実は、この質問をさせていただこうと、あっ、今お手元に資料が来るかと思いますけれども、私は、問題意識持っているのは、二人の子供を抱える母親としていじめ問題の対応をこの国会でも多数させていただいてきました。いじめでお子さんを亡くした御遺族に話を直接聞きに行くということもしておりまして、そうすると、この本件と照らし合わせて、構造がよく似ているのではないかと思うことが多々ございました。
では、質問を始めていきますけれども、まずは、財務省は御遺族赤木雅子さん側からの要求に受け答える形で文書を四月に一部開示したわけなんですけれども、この二千ページ余り開示された文書について手書きの通し番号が振られていました。この三百八十二件の通し番号のうち、七十四件が欠落していたということで、それを受けて赤木さん側は申入れ書を加藤財務大臣に出されています。
配付資料の一枚目でございます。一ページ目が加藤大臣宛ての赤木さん側からの申入れ書、そしてそのお答えとなるのが、裏ページになりますけれども、資料二でございます。
この中で、申入れ書、赤木さん側は、なぜ欠落しているのですかとか、誰がどんな指示で、いつどこでどのような目的で特定の番号の文書を上記開示文書から削除したのですかというような質問がありまして、御回答として三のところ、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受けて、政治関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体及び電子ファイル共に廃棄しています。続くところで、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更に質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められますというふうに答えています。
国会で問い詰められないように捨てましたということですよね。これは、国民の代表たる議員からの追及を免れるためということで、これは国民の知る権利の侵害にもつながりかねない問題でございます。そして、これはもう時効を迎えてしまったわけなんですけれども、公用文書毀棄罪、刑法二百五十八条にも相当するような事案であろうと思っています。
残念ながら、これに関しては時間が過ぎてしまいましたので立件というものは難しいんですけれども、公務員、公僕たる公務員がこのような文書を廃棄するというものは非常に重く受け止めていただかなければいけないんです。これ、時効が五年となっているんですけれども、先ほども申し上げました、公僕たる公務員がこういった文書を廃棄するという事案でした。こういった大きな複雑な案件ですと、真相が究明されるまでに、問題の解決までに非常に長い年月が掛かるんですね。
加藤大臣にいろいろと御質問する前に、今日は、済みません、高村副大臣、法務省から来ていただきましてありがとうございます。この時効五年って短くないですか。長くすべきだと思いますが、いかがでしょう。
82
小池晃(共産)
いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。
やっぱり、改めて、こういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％に減税すべきだと言っております。食料品だけではやっぱり範囲が狭いし、複数税率は温存されてしまいます。一律五％にしてインボイスを撤廃すると、これが一番いいというふうに思っている…
この発言のページ
83
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まずその前に、先ほど何もやってないということに対しては、昨日総理から予算委員会で申し上げたとおり、所得税の減税等、必要な措置は今講じているところでありますし、さらに、ガソリン価格に対する支援、こうしたものも実施をすることにしているということで、（発言する者あり）いやいや、それが、これからそういったこともしていくということを申し上げているところでございます。
それから、今実態調査については目を通しておけということでございましたので、読ませていただきました。消費税や事務コスト等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったと承知をしておりますし、同様な調査…
この発言のページ
84小池晃(共産)
終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。
終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
85
梅村みずほ政府参考人など
財政金融委員会で初めての質問をさせていただきます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
加藤大臣、冒頭、ＦＲＣ報告ありがとうございました。その中で、加藤大臣のお言葉で、金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございますというお言葉ありました。各金融機関の健全性も当然重要なことなんですけれども、まずは所管である財務省の健全性というものも、是非ともこちらに関しても御尽力いただきたく、質問をさせていただきたいことがございます。
先ほど他の委員からも質問ありました、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの一件についてでございます。
実は、今日、配付資料には、財金には余り関係のなさそうないじめ防止対策推進法の概要という資料もあります。実は、この質問をさせていただこうと、あっ、今お手元に資料が来るかと思いますけれども、私は、問題意識持っているのは、二人の子供を抱える母親としていじめ問題の対応をこの国会でも多数させていただいてきました。いじめでお子さんを亡くした御遺族に話を直接聞きに行くということもしておりまして、そうすると、この本件と照らし合わせて、構造がよく似ているのではないかと思うことが多々ございました。
では、質問を始めていきますけれども、まずは、財務省は御遺族赤木雅子さん側からの要求に受け答える形で文書を四月に一部開示したわけなんですけれども、この二千ページ余り開示された文書について手書きの通し番号が振られていました。この三百八十二件の通し番号のうち、七十四件が欠落していたということで、それを受けて赤木さん側は申入れ書を加藤財務大臣に出されています。
配付資料の一枚目でございます。一ページ目が加藤大臣宛ての赤木さん側からの申入れ書、そしてそのお答えとなるのが、裏ページになりますけれども、資料二でございます。
この中で、申入れ書、赤木さん側は、なぜ欠落しているのですかとか、誰がどんな指示で、いつどこでどのような目的で特定の番号の文書を上記開示文書から削除したのですかというような質問がありまして、御回答として三のところ、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受けて、政治関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体及び電子ファイル共に廃棄しています。続くところで、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更に質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められますというふうに答えています。
国会で問い詰められないように捨てましたということですよね。これは、国民の代表たる議員からの追及を免れるためということで、これは国民の知る権利の侵害にもつながりかねない問題でございます。そして、これはもう時効を迎えてしまったわけなんですけれども、公用文書毀棄罪、刑法二百五十八条にも相当するような事案であろうと思っています。
残念ながら、これに関しては時間が過ぎてしまいましたので立件というものは難しいんですけれども、公務員、公僕たる公務員がこのような文書を廃棄するというものは非常に重く受け止めていただかなければいけないんです。これ、時効が五年となっているんですけれども、先ほども申し上げました、公僕たる公務員がこういった文書を廃棄するという事案でした。こういった大きな複雑な案件ですと、真相が究明されるまでに、問題の解決までに非常に長い年月が掛かるんですね。
加藤大臣にいろいろと御質問する前に、今日は、済みません、高村副大臣、法務省から来ていただきましてありがとうございます。この時効五年って短くないですか。長くすべきだと思いますが、いかがでしょう。
86
高村正大(自民)法務副大臣
お答えいたします。
もうもちろん御存じだと思いますけれども、公訴時効制度というのは、時の経過による法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和を図るため、原則として、法定刑の重さに応じた一定期間の経過により公訴権が消滅し、検察官が起訴できないこととするものでございます。
御指摘の公文書等廃棄の罪に関して公訴時効の期間を延長することについては、公訴時効の期間を特に延長すべき必要性、立法事実があるのかどうか、公訴時効制度の趣旨との関係や他の犯罪との均衡についてどのように考えるかといった問題があることから、慎重な検討を要すると考えておるところであります。
この発言のページ
87梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。
法定刑のほかのものと時効はバランスさせるというのは大事なことなんですけれども、新たな立法事実があるのかというところ大事ですよね。今回、いじめの資料も付けていますよと言っていたのはそこで、いじめも、教育委員会の第三者調査委員会や市長直轄の調査委員会が開かれたときに、非常に、解決を得るまで、調査報告書を得るまでに長い年月が掛かって、五年超えるって当たり前にあるんですよ。これで、実際にいじめ案件の訴訟においても、この公用文書毀棄罪、アウトだねという事案があるんです。ですので、その立法事実というものを是非見ていただきたい、そして延長して…
この発言のページ
88加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
そのように受け止められているのであれば、それは率直に受け止めていかなきゃいけないと思っておりますが、これまでも、赤木さんがまさに公務員として誇りを持って真摯に取り組んでこられた、しかしその結果においてお亡くなりになるということにつながったと、このことは大変重く受け止めていかなきゃならないし、また、今回の一連の対応においては、できる限り開示していく、そしてそれによって真相を明らかにしていく、これ総理からもそういうお話が出てきております。それにのっとって対応していく。
そういった流れの中で、今回の遺族の方からのお問い合わせに対してもできる限りの対応をさせて…
この発言のページ