お答えを申し上げます。
犯行の手口につきましては金融庁として全容を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえますと、第三者が何らかの手段により顧客情報、口座のログインＩＤやパスワードなどですけれども、これを窃取し、勝手に口座内の株式の売却等を行い、その売却代金等で国内外の小型株等を買い付けるというものと推察されます。
被害の状況でございますけれども、金融庁では、ウェブサイトで注意喚起を行うとともに、証券会社からの報告を受けて被害状況を公表しておりまして、四月三十日時点、これは五月八日にインターネット、ホームページ上で公表しているものでございますけれども、不正取引が発生した証券会社数は九社でございますが、その後、加えて三社、この被害を公表しておりまして、足下ですと十二社でございますけれども、不正アクセス件数が六千三百八十件、不正取引件数のうち売却金額は千六百十二億円、買い付け金額は千四百三十七億円となっているところでございます。
対策、対応の進捗でございますけれども、証券会社におきましては、被害の拡大防止に向けた取組として、顧客への注意喚起のためにウェブサイトを大きく変更し、顧客に対しログイン時のセキュリティー対策の強化を求めるメッセージを発信するなどの対応を取っているところでございますし、日本証券業協会におきましても、多要素認証の設定必須化を決定した証券会社の公表、顧客へ一定の補償を行う方針を証券会社十社と申合せをした旨の公表などの対応を行っているところでございます。
金融庁といたしましては、引き続き各証券会社に対し顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うよう求めていくとともに、業界団体と緊密に連携し、不正アクセス防止対策を始めとするインターネット取引におけるセキュリティー水準の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
37
勝部賢志(立憲)
まだまだお聞きしたいことが実はあるんですけれども、次の質問も実は用意をしておりまして、準備をされた方々もいらっしゃいますので、大変恐縮ですが、ちょっと残り時間僅かになりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
資産運用立国、資産倍増の進捗状況について伺いたいと思うんですけれども、岸田政権によって国による積極的な旗振りが始められて、既に二年、三年経過しております。
また、私は個人的には、元本の保証もできない、損失補填もない、あるいは情報量も素人にしてみればとてもプロにはかなわない、そういう投資の分野で国が税金を用いて国民に推奨するというのはいか…
この発言のページ
38
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。
今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。
足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど…
この発言のページ
39勝部賢志(立憲)
今大臣最後の方で御答弁をされた顧客本位のというのは、我々もそういうことを求めていきたいと思いますけど、やっぱり投資の世界というのはそう簡単なものでもないのかなというふうにも思って、それで、結局、そうやって旗振りをして、少し身近に感じたり、じゃ、今までやったことない人も、例えばＮＩＳＡとかそういうのだったら何とかなるかなみたいな形で結構広がっているのは事実だと思います。けれども、この間のトランプ関税の動きなどで株やその金融市場が急激な変化をしている、そんな中で、やっぱり、ああ、これはもう大変だということで売ってしまった人もたくさん出たり、混乱をしているのは…
この発言のページ
- （上の発言）
40伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
犯行の手口につきましては金融庁として全容を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえますと、第三者が何らかの手段により顧客情報、口座のログインＩＤやパスワードなどですけれども、これを窃取し、勝手に口座内の株式の売却等を行い、その売却代金等で国内外の小型株等を買い付けるというものと推察されます。
被害の状況でございますけれども、金融庁では、ウェブサイトで注意喚起を行うとともに、証券会社からの報告を受けて被害状況を公表しておりまして、四月三十日時点、これは五月八日にインターネット、ホームページ上で公表しているものでございますけれども、不正取引が発生した証券会社数は九社でございますが、その後、加えて三社、この被害を公表しておりまして、足下ですと十二社でございますけれども、不正アクセス件数が六千三百八十件、不正取引件数のうち売却金額は千六百十二億円、買い付け金額は千四百三十七億円となっているところでございます。
対策、対応の進捗でございますけれども、証券会社におきましては、被害の拡大防止に向けた取組として、顧客への注意喚起のためにウェブサイトを大きく変更し、顧客に対しログイン時のセキュリティー対策の強化を求めるメッセージを発信するなどの対応を取っているところでございますし、日本証券業協会におきましても、多要素認証の設定必須化を決定した証券会社の公表、顧客へ一定の補償を行う方針を証券会社十社と申合せをした旨の公表などの対応を行っているところでございます。
金融庁といたしましては、引き続き各証券会社に対し顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うよう求めていくとともに、業界団体と緊密に連携し、不正アクセス防止対策を始めとするインターネット取引におけるセキュリティー水準の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
41
三宅伸吾(自民)
質疑をおまとめください。
この発言のページ
42勝部賢志(立憲)
時間が来ましたので、質問は今日はここまでとしたいと思いますけど、幾つか通告をさせていただいた分についてはこの後また機会を見て質問させていただきます。
冒頭、先ほど申し上げた森友問題も引き続き注目しながら取り扱っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
この発言のページ
43
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
今回の議題でありますＦＲＣ報告につきましてちょっと言及させていただくとすれば、この期間、管理をめぐる処分とか、それから預金保険機構による金銭の譲渡もなかったという御報告でございます。だから、こういう何もなかったときに、まあ不要とは申しませんけれども、これから特別会計の件が出てきますので、むしろあっちの方にもっと時間を割くべきだというのが私の見解でございまして、音は鳴りませんでしたが拍手していただいた方いらっしゃいますので、見解を申し述べさせていただいて、今日は内田副総裁にお越しいただいております。私は、トランプ政権の…
この発言のページ