その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。
今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。
足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど、一定の成果が見られているところでございます。
金融経済教育についても、国民の皆さんに金融経済教育を広く行き届かせていくためには、これからも取組を発展、継続させていくことが重要と認識をしており、資産運用立国の実現のためには、これからも家計の安定的な資産形成の支援、資産運用業やアセットオーナーシップの改革、コーポレートガバナンスのより一層の実質化といった、それぞれの分野において継続的に取組を発展させていく必要があると考えております。
こうした観点から、本年三月には資産運用立国推進分科会を立ち上げました。引き続き、様々な関係者の意見を聞きながら、資産運用立国の実現に向けた取組を発展、推進していきたいというふうに考えておりますし、特に、個人、家計の安定的な資産形成の支援に関しては、個人投資家が長期、積立て、分散投資の意義を十分に理解した上で、個々人のライフプラン等に応じた資産形成に取り組んでいただくということが非常に大事であり、そのためにもＪ―ＦＬＥＣと連携した金融経済教育の充実を図っていきたいと思っておりますし、また、個人が安心して金融商品を購入できる環境の整備に向け、金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保を推進していく、こういったことも重要と考えているところでございます。
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勝部賢志(立憲)
そもそも、文書を廃棄するなどということはもう大罪であって、あってはならないことだというふうに思います。それが現実のものとして、もう書類として明らかに分かるような状態で今公開されたわけですから、そのことについても改めてやっぱり我々は問題視しなければいけないと思います。
その上で、そういうことが二度と起こらないようにするということも含めて考えればですよ、財務省としては、やっぱり、襟を正すと同時に、疑問やこの分からない部分についてはそれを可能な限り最善を尽くして明らかにするという努力がまずは求められるというふうに思いますので、それは、私ども国会でももちろんこ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六月の、ちょっと済みません、正確な日時は今ちょっと手元にありませんが、段階で第二弾として公開をさせていただき、また残余についてもできるだけ早くお示しをさせていただくということで、そうした作業をしっかり進めさせていただきたいと思っておりますし、またその過程において、また公開した段階において、御遺族を始め、あるいは国会の場等においてもいろんな御質問が提起されれば、それに対してもしっかりと答えさせていただきたいというふうに考えております。
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37勝部賢志(立憲)
まだまだお聞きしたいことが実はあるんですけれども、次の質問も実は用意をしておりまして、準備をされた方々もいらっしゃいますので、大変恐縮ですが、ちょっと残り時間僅かになりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
資産運用立国、資産倍増の進捗状況について伺いたいと思うんですけれども、岸田政権によって国による積極的な旗振りが始められて、既に二年、三年経過しております。
また、私は個人的には、元本の保証もできない、損失補填もない、あるいは情報量も素人にしてみればとてもプロにはかなわない、そういう投資の分野で国が税金を用いて国民に推奨するというのはいか…
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- （上の発言）
38加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。
今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。
足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど、一定の成果が見られているところでございます。
金融経済教育についても、国民の皆さんに金融経済教育を広く行き届かせていくためには、これからも取組を発展、継続させていくことが重要と認識をしており、資産運用立国の実現のためには、これからも家計の安定的な資産形成の支援、資産運用業やアセットオーナーシップの改革、コーポレートガバナンスのより一層の実質化といった、それぞれの分野において継続的に取組を発展させていく必要があると考えております。
こうした観点から、本年三月には資産運用立国推進分科会を立ち上げました。引き続き、様々な関係者の意見を聞きながら、資産運用立国の実現に向けた取組を発展、推進していきたいというふうに考えておりますし、特に、個人、家計の安定的な資産形成の支援に関しては、個人投資家が長期、積立て、分散投資の意義を十分に理解した上で、個々人のライフプラン等に応じた資産形成に取り組んでいただくということが非常に大事であり、そのためにもＪ―ＦＬＥＣと連携した金融経済教育の充実を図っていきたいと思っておりますし、また、個人が安心して金融商品を購入できる環境の整備に向け、金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保を推進していく、こういったことも重要と考えているところでございます。
39勝部賢志(立憲)
今大臣最後の方で御答弁をされた顧客本位のというのは、我々もそういうことを求めていきたいと思いますけど、やっぱり投資の世界というのはそう簡単なものでもないのかなというふうにも思って、それで、結局、そうやって旗振りをして、少し身近に感じたり、じゃ、今までやったことない人も、例えばＮＩＳＡとかそういうのだったら何とかなるかなみたいな形で結構広がっているのは事実だと思います。けれども、この間のトランプ関税の動きなどで株やその金融市場が急激な変化をしている、そんな中で、やっぱり、ああ、これはもう大変だということで売ってしまった人もたくさん出たり、混乱をしているのは…
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40伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
犯行の手口につきましては金融庁として全容を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえますと、第三者が何らかの手段により顧客情報、口座のログインＩＤやパスワードなどですけれども、これを窃取し、勝手に口座内の株式の売却等を行い、その売却代金等で国内外の小型株等を買い付けるというものと推察されます。
被害の状況でございますけれども、金融庁では、ウェブサイトで注意喚起を行うとともに、証券会社からの報告を受けて被害状況を公表しておりまして、四月三十日時点、これは五月八日にインターネット、ホームページ上で公表…
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三宅伸吾(自民)
質疑をおまとめください。
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