加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)

まずは、先般のワシントンの会議、またミラノの会議に対して、いろいろと委員会においても御配慮をいただきましたことに心から感謝申し上げます。

今、五月二日の私の発言についてお話がありました。

この発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になり得るかと御質問いただきまして、それに対してあくまでも答えたものでありまして、保有する米国債を売却するということに言及したものでは全くございませんし、また、番組の中でも、実際に協議に当たって米国債を安易に売らないことのコミットというカードを切るのか切らないかは別の判断であると併せて申し上げたところでございます。

その後、五月四日の記者会見においても質問いただきましたので、こうした点を改めて指摘をした上で、外為特会が保有する外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという目的に基づいて保有、運用しているものであり、今後ともその方針にのっとって適切に対応していくことから、米国債の売却を日米交渉の手段とすることは全く考えていないということを申し上げたところでございまして、五月二日、また四日含めて一貫した姿勢を申し上げさせていただいているところでございます。

前後のやりとり

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