おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
早速質問させていただきます。
ただいま報告がありました金融再生委員会、ＦＲＣは、言うまでもなく、バブル崩壊後の金融破綻処理及び金融危機管理のため、一九九八年十二月に設置されたものですけれども、その後、二〇〇一年一月の中央省庁の再編に伴って金融再生委員会は廃止をされました。と同時に、その業務の大半は金融庁に引き継がれてきたということで、それから四半世紀が経過しておりますけれども、まだなお最終的な残務処理が終わっておらず、先ほどの報告になったというふうに承知しております。
経済社会にとっては、血流、循環機能と言われる金融の破綻が経済に与える影響というのは甚大であるというふうに思いますので、そういう意味で、金融の健全性維持というのがいかに重要であるかということを私もこの委員会でＦＲＣ報告を受けるたびに強く感じてきたところであります。
そういう思いから、本日は、多少間接的ではあるんですけれども、金融を取り巻く様々な諸課題についてこの後質問させていただきたいと思います。
まず、加藤大臣におかれましては、この間、ワシントンでのＧ20、それからイタリア・ミラノでのアジア開発銀行年次総会など、本当に世界を飛び回って、大変御多忙な日々を送られたというふうに拝察をしております。大変お疲れのところではないかというふうに思います。
そのような中で、先日、五月二日のニュースの見出しを見て驚いたんですけれども、加藤大臣がテレビの報道番組で、日本が所有する米国債について、対米関税交渉のカードではあるが、切るか切らないかは別の判断、政府による保有は米国を支援するために持っているわけではない旨の御発言をされたということでした。
傍若無人の振る舞いを続けるトランプ政権も、その実、株式市場あるいは債券市場の動きには当然極めて神経質になっているというふうに思いますし、以前、米国債の大量売却の動きが見られた際には中国による関税対抗措置かと騒ぎになりましたし、かつて、少し前になりますけれど、橋本龍太郎総理が当時、アメリカ講演での質問に、米国債を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあるとウイットを込めた発言があったわけですけれど、そのときには市場が過敏に反応して大騒ぎになったこともありました。
このようなこともあって、この間の国会においての石破総理あるいは加藤大臣共に、米国債に係る同種の問いかけに対しては極めて慎重に御答弁、御対応されてきたというふうに受け止めておりますし、そもそもが手堅さに抜群の定評のある加藤大臣でありますので、めったなことはないと思いつつ、真意はどこにあるのかということを思った次第であります。
その後、五月の四日のミラノでの記者会見では、保有される米国債の売却に言及したものではないと明確にお話をされましたので、その後、市場の方もほぼ反応せず、大過なく終わったようでありますけれども、前後の文脈も含めてどのような御発言であったのか、また加藤大臣の真意はいかなるものであったのかを御説明をいただきたいと思います。
6
三宅伸吾(自民)
財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。
この発言のページ
7
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和六年六月二十五日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
報告対象期間は、令和五年十月一日以降令和六年三月三十一日までとなっております。
御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっ…
この発言のページ
8三宅伸吾(自民)
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
9
勝部賢志(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
早速質問させていただきます。
ただいま報告がありました金融再生委員会、ＦＲＣは、言うまでもなく、バブル崩壊後の金融破綻処理及び金融危機管理のため、一九九八年十二月に設置されたものですけれども、その後、二〇〇一年一月の中央省庁の再編に伴って金融再生委員会は廃止をされました。と同時に、その業務の大半は金融庁に引き継がれてきたということで、それから四半世紀が経過しておりますけれども、まだなお最終的な残務処理が終わっておらず、先ほどの報告になったというふうに承知しております。
経済社会にとっては、血流、循環機能と言われる金融の破綻が経済に与える影響というのは甚大であるというふうに思いますので、そういう意味で、金融の健全性維持というのがいかに重要であるかということを私もこの委員会でＦＲＣ報告を受けるたびに強く感じてきたところであります。
そういう思いから、本日は、多少間接的ではあるんですけれども、金融を取り巻く様々な諸課題についてこの後質問させていただきたいと思います。
まず、加藤大臣におかれましては、この間、ワシントンでのＧ20、それからイタリア・ミラノでのアジア開発銀行年次総会など、本当に世界を飛び回って、大変御多忙な日々を送られたというふうに拝察をしております。大変お疲れのところではないかというふうに思います。
そのような中で、先日、五月二日のニュースの見出しを見て驚いたんですけれども、加藤大臣がテレビの報道番組で、日本が所有する米国債について、対米関税交渉のカードではあるが、切るか切らないかは別の判断、政府による保有は米国を支援するために持っているわけではない旨の御発言をされたということでした。
傍若無人の振る舞いを続けるトランプ政権も、その実、株式市場あるいは債券市場の動きには当然極めて神経質になっているというふうに思いますし、以前、米国債の大量売却の動きが見られた際には中国による関税対抗措置かと騒ぎになりましたし、かつて、少し前になりますけれど、橋本龍太郎総理が当時、アメリカ講演での質問に、米国債を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあるとウイットを込めた発言があったわけですけれど、そのときには市場が過敏に反応して大騒ぎになったこともありました。
このようなこともあって、この間の国会においての石破総理あるいは加藤大臣共に、米国債に係る同種の問いかけに対しては極めて慎重に御答弁、御対応されてきたというふうに受け止めておりますし、そもそもが手堅さに抜群の定評のある加藤大臣でありますので、めったなことはないと思いつつ、真意はどこにあるのかということを思った次第であります。
その後、五月の四日のミラノでの記者会見では、保有される米国債の売却に言及したものではないと明確にお話をされましたので、その後、市場の方もほぼ反応せず、大過なく終わったようでありますけれども、前後の文脈も含めてどのような御発言であったのか、また加藤大臣の真意はいかなるものであったのかを御説明をいただきたいと思います。
10加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まずは、先般のワシントンの会議、またミラノの会議に対して、いろいろと委員会においても御配慮をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
今、五月二日の私の発言についてお話がありました。
この発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になり得るかと御質問いただきまして、それに対してあくまでも答えたものでありまして、保有する米国債を売却するということに言及したものでは全くございませんし、また、番組の中でも、実際に協議に当たって米国債を安易に売らないことのコミットというカードを切るのか切らないかは別の判断であると併せ…
この発言のページ
11勝部賢志(立憲)
今後も我慢が続くというか、神経戦のような展開が想定されますので、ある意味辛抱強く、適切な対応をいただければというふうに思います。
次に、四月に一部公開された森友文書の一部に欠落があるということが指摘された問題について伺いたいと思います。
五月の九日に財務省から弁護団へ回答がなされたということなんですけど、その内容と、あわせて、この間の財務省と弁護団とのやり取り、経緯についてまずは財務省から御説明をいただきたいと思います。
この発言のページ
12窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
森友学園事案に関して四月に開示いたしました文書に関して、御遺族より、右肩の番号について付された経緯と欠落部分に関する御照会がございました。五月九日に、確認した事実に基づき御遺族に回答いたしております。
回答の内容ですが、まず右肩の番号が付された経緯について、ファイル作成の段階で付されたものと考えている旨回答しております。
また、回答と一緒に、六月上旬を目途に開示する文書の一部として森友学園との土地取引に関する経緯を記録したと思われる文書をお示ししておりますが、この経緯の記録に付された番号と四月に開示した文書の番号が対応しているこ…
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