私ども、消費者物価総合の上昇率が二％をかなりの期間超えているということが国民生活にマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。その中で、特に米を含む食料品価格の上昇が最近の物価上昇の主たる要因の一つでございます。これらの先行きに関する不確実性はなお大きいと見ていますが、ただ、前年比で見た上昇率は次第に低下していくと思っております。
ただ、この食料品価格上昇の周辺で、あるいはその影響で人々のマインドや予想物価上昇率が変化しまして基調的なインフレ率に二次的な影響を及ぼし得ることがあり得るという可能性については注意して見ていきたいと思います。
他方で、先ほど申し上げましたように、関税政策等の影響をめぐる不確実性は高いわけですが、それが場合によっては経済の下押しなどを通じて我が国の物価にマイナスの影響を及ぼすという経路も無視できない。特に先週発表いたしました私どもの見通しは、今申し上げました食料品価格が年後半に向けてインフレ率としては少し下がっていくであろうということに加えまして、世界経済の関税政策による若干のスローダウン、これの私どものインフレ率に及ぼす影響も若干織り込んでつくってございます。
ただ、その上で、見通し期間の後半に向けては、また、特に基調的物価上昇率ということで申し上げますと、二％に向けての歩みを回復する、再開するというふうに見ておりますので、そういう見通しが維持される限りにおいて金融緩和度合いを適切なペースで調整していくというのが政策の基本方針でありますが、経済動向、不確実性が高いものですので、丁寧に見てまいりたいと思っております。
22柴柴愼一(立憲)
引き続き是非万全の対応をいただきたいというふうに思います。
続いて、お忙しい中、またお疲れのところ、植田総裁にもお越しいただいております。感謝申し上げたいと思います。
今、先ほど加藤大臣にも質問したのと同様、米国の関税政策に対する各国の中央銀行の総裁会議での発言、対応などについて、植田総裁の印象をお聞かせいただきたいと思います。
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23植植田和男日本銀行総裁
私も、先月末に開催されましたＧ20の会合に出席してまいりました。そこでは、委員御指摘の最近の関税政策の影響を含め、世界経済の現状や見通し、リスク等について活発な議論が行われました。さらに、海外の政策担当者との面談も多く行い、関税政策が各国・地域に及ぼしている影響について有益な意見交換を行うことができたと思っております。
個別の意見についてお話しすることは差し控えたいと思いますが、印象をまとめますと、現時点では消費や設備投資といったハードデータは今のところ堅調な地域が多い、ただ、家計や企業のマインドには関税政策の影響が現れ始めているという見方も多かったと…
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24柴柴愼一(立憲)
続いて、物価動向に対する認識について総裁にお聞きしたいというふうに思います。
米などの食料品を中心に物価高騰が国民生活を苦しめています。そのことに対応すべく、政府もそして各党も様々な物価高対策を今打ち出しているところです。
そんな中にあっても、物価の番人たる日銀の物価見通し、さきに公表された展望レポートでも、消費者物価、除く生鮮食品の前年比というのは、二〇二五年度に二％台前半となった後、二〇二六年度は一％台後半、二〇二七年度は二％程度になると予想されるというふうにあって、ちょっと国民感覚からすると大きく乖離をしているなというふうに感じるんですが、現状…
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- （上の発言）
25植植田和男日本銀行総裁
私ども、消費者物価総合の上昇率が二％をかなりの期間超えているということが国民生活にマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。その中で、特に米を含む食料品価格の上昇が最近の物価上昇の主たる要因の一つでございます。これらの先行きに関する不確実性はなお大きいと見ていますが、ただ、前年比で見た上昇率は次第に低下していくと思っております。
ただ、この食料品価格上昇の周辺で、あるいはその影響で人々のマインドや予想物価上昇率が変化しまして基調的なインフレ率に二次的な影響を及ぼし得ることがあり得るという可能性については注意して見ていきたいと思います。
他方で、先ほど申し上げましたように、関税政策等の影響をめぐる不確実性は高いわけですが、それが場合によっては経済の下押しなどを通じて我が国の物価にマイナスの影響を及ぼすという経路も無視できない。特に先週発表いたしました私どもの見通しは、今申し上げました食料品価格が年後半に向けてインフレ率としては少し下がっていくであろうということに加えまして、世界経済の関税政策による若干のスローダウン、これの私どものインフレ率に及ぼす影響も若干織り込んでつくってございます。
ただ、その上で、見通し期間の後半に向けては、また、特に基調的物価上昇率ということで申し上げますと、二％に向けての歩みを回復する、再開するというふうに見ておりますので、そういう見通しが維持される限りにおいて金融緩和度合いを適切なペースで調整していくというのが政策の基本方針でありますが、経済動向、不確実性が高いものですので、丁寧に見てまいりたいと思っております。
26柴柴愼一(立憲)
特に、今言われたとおり、世界経済の不確実性が高まっているということで、日銀としても金利の引上げについての判断は非常に難しいものだというふうに思っておりますし、また、日銀、短期的な要因に左右されない基調的な物価目標をターゲットにしているということを含めて、そんなことで見ているんだということも理解をしたいというふうに思います。
特に、日銀の金融政策は、物価の安定を目標にするとするならば、特にこれまで金融市場に過度に配慮してきたんじゃないかということであれば、特にそういうことではなくて、国民生活の状況をつぶさに把握して、正常化に向けた判断を適切に行っていただ…
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27植植田和男日本銀行総裁
アコードにつきましてですが、政府と日本銀行は、二〇一三年の初めになりますが、共同声明の下で、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施していくということを合意いたしました。
その上で、私ども日本銀行としましては、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、昨年三月には大規模緩和の枠組みを見直し、その後、二回にわたって金融緩和の度合いを調整したところでございます。他方、デフレ脱却そのものについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものと理解しております。
共同声明全体について現時点でコメントすることは差し控…
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28柴柴愼一(立憲)
やっぱり、デフレ脱却のための共同宣言というところにちょっと大分違和感がもうあるなというふうに思っていまして、金融正常化、金融政策の正常化に向かっていく現時点ではちょっとちぐはぐなものになっているんだと、発展的解消をすべきというふうに考えていますということを含めて、これからもそんなことをまた植田総裁と議論させていただけたらというふうに思います。
植田総裁に対する質問は以上です。御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
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