2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
私も、先月末に開催されましたＧ20の会合に出席してまいりました。そこでは、委員御指摘の最近の関税政策の影響を含め、世界経済の現状や見通し、リスク等について活発な議論が行われました。さらに、海外の政策担当者との面談も多く行い、関税政策が各国・地域に及ぼしている影響について有益な意見交換を行うことができたと思っております。
個別の意見についてお話しすることは差し控えたいと思いますが、印象をまとめますと、現時点では消費や設備投資といったハードデータは今のところ堅調な地域が多い、ただ、家計や企業のマインドには関税政策の影響が現れ始めているという見方も多かったと記憶しております。また、その関税政策の波及経路やその程度についても、今後、関税政策がどうなっていくか、また、それを受けた家計、企業の対応がいろいろな幅を持って予想されますので、その幅の中のどこに落ちるか等に応じまして不確実性が極めて高いという点を多くの参加者が強調していたことが印象に残っております。
トランプ大統領は明確にやっぱり為替水準に対する問題意識があるというように発言をしているというふうに認識すると、何かやっぱり大統領とベッセント氏で役割分担をしているのかななんということもちょっと考えるところもあります。 トランプ大統領はアメリカの製造業や雇用に着目して貿易赤字を問題視をしているというふうに思いますが、日本の例は特に分かりやすいですが、日本での貿易の収支の黒字分というのは、逆に、そのもうかった分というのはアメリカに再投資されてアメリカに戻っているんじゃないかというふうに思うところもあります。 そんなことを含めて、各国と連携をして、そういう…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、アメリカ側の状況、背景については、なかなかコメントはできないというか、コメントを控えなきゃいけないと思っております。 大統領等の発言は承知しておりますけれども、四月十六日の赤澤大臣の訪米の際にトランプ大統領との表敬がございましたが、そのときにも為替の話はなかったというふうに承知をしているところでありますし、ベッセント財務長官とのやり取りは先ほど申し上げたとおりでございます。 その上で、もちろん、赤澤大臣あるいは石破総理からも、例えば我が国が米国に対する一番の投資国である等々、この二国間の関係の重要性、また日本のそれにおける役割、貢献、そういった…
引き続き是非万全の対応をいただきたいというふうに思います。
続いて、お忙しい中、またお疲れのところ、植田総裁にもお越しいただいております。感謝申し上げたいと思います。
今、先ほど加藤大臣にも質問したのと同様、米国の関税政策に対する各国の中央銀行の総裁会議での発言、対応などについて、植田総裁の印象をお聞かせいただきたいと思います。
私も、先月末に開催されましたＧ20の会合に出席してまいりました。そこでは、委員御指摘の最近の関税政策の影響を含め、世界経済の現状や見通し、リスク等について活発な議論が行われました。さらに、海外の政策担当者との面談も多く行い、関税政策が各国・地域に及ぼしている影響について有益な意見交換を行うことができたと思っております。
個別の意見についてお話しすることは差し控えたいと思いますが、印象をまとめますと、現時点では消費や設備投資といったハードデータは今のところ堅調な地域が多い、ただ、家計や企業のマインドには関税政策の影響が現れ始めているという見方も多かったと記憶しております。また、その関税政策の波及経路やその程度についても、今後、関税政策がどうなっていくか、また、それを受けた家計、企業の対応がいろいろな幅を持って予想されますので、その幅の中のどこに落ちるか等に応じまして不確実性が極めて高いという点を多くの参加者が強調していたことが印象に残っております。
続いて、物価動向に対する認識について総裁にお聞きしたいというふうに思います。 米などの食料品を中心に物価高騰が国民生活を苦しめています。そのことに対応すべく、政府もそして各党も様々な物価高対策を今打ち出しているところです。 そんな中にあっても、物価の番人たる日銀の物価見通し、さきに公表された展望レポートでも、消費者物価、除く生鮮食品の前年比というのは、二〇二五年度に二％台前半となった後、二〇二六年度は一％台後半、二〇二七年度は二％程度になると予想されるというふうにあって、ちょっと国民感覚からすると大きく乖離をしているなというふうに感じるんですが、現状…
私ども、消費者物価総合の上昇率が二％をかなりの期間超えているということが国民生活にマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。その中で、特に米を含む食料品価格の上昇が最近の物価上昇の主たる要因の一つでございます。これらの先行きに関する不確実性はなお大きいと見ていますが、ただ、前年比で見た上昇率は次第に低下していくと思っております。 ただ、この食料品価格上昇の周辺で、あるいはその影響で人々のマインドや予想物価上昇率が変化しまして基調的なインフレ率に二次的な影響を及ぼし得ることがあり得るという可能性については注意して見ていきたいと思います…
特に、今言われたとおり、世界経済の不確実性が高まっているということで、日銀としても金利の引上げについての判断は非常に難しいものだというふうに思っておりますし、また、日銀、短期的な要因に左右されない基調的な物価目標をターゲットにしているということを含めて、そんなことで見ているんだということも理解をしたいというふうに思います。 特に、日銀の金融政策は、物価の安定を目標にするとするならば、特にこれまで金融市場に過度に配慮してきたんじゃないかということであれば、特にそういうことではなくて、国民生活の状況をつぶさに把握して、正常化に向けた判断を適切に行っていただ…