横山信一 (公明党)財務副大臣

2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

リスクマネーの供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては喫緊の課題として力強くこれを促進をしていく必要があると考えています。

こうした中、委員御指摘のディープテック分野については、政策的重要性が大きい一方で、不確実性が高く、昨年財務省で開催した日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会においても、研究開発や設備投資に大規模な資金が必要であり、事業化や社会実装までに時間が掛かることから、投資回収期間が十年程度まで長期化しているとの指摘がなされているところであります。

政府として、こうした指摘も踏まえ、今般の法改正において、特定投資業務の業務完了期限を十年延長し、民間だけでは対応が難しい新たな投資分野を含め、リスクマネーを積極的に供給していく必要があると考えています。

また、延長に当たり、委員御指摘のとおり、我が国におけるリスクマネーの供給状況を含め、業務全体の深度ある検証実施が肝要と考えており、まずは検証に当たってどのような指標を把握、確認すべきであるか、法改正後速やかに財務省において外部有識者の意見も聞きながら具体的に検討してまいります。

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