小宮敦史国税庁次長

2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

お答え申し上げます。

この外資系証券会社の関係の御質問でございますが、個別にわたる事柄につきましては守秘義務の関係がございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、外資系企業に限らず、国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、各種の法定調書のほか、課税上有効な各種資料情報の収集に努めておるところでございまして、これらの資料情報と提出をされた申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。

前後のやりとり

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