たしか去年のこういう機会にも申し上げたと思うんですけど、私はＯＤＡとかＪＩＣＡを活用した国際貢献という方が我が方のプレゼンスを高めることもできますし、何か集団でやるところに加わっているというだけでは独自のプレゼンスが余り表に出てきませんから、ＯＤＡ一兆円あったのが五千億ぐらいに減ってしまっているので、それにもっとお金を回した方が我が国のプレゼンスを国際社会において高めるという意味では有効な手法ではないかなという思いがしているんですけれども。
こういうユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、言うたら失礼ですけど、貧しい国々がどれだけの債務を負っているのかという、そういうデータを明らかにしていくということは、そういうＪＩＣＡとかでは無理なのかなと思いますので、すみ分けをうまくしていただいて、こういうところででも、アメリカがいなくなって日本が引っ張っていったというふうにしてプレゼンスを高めていただけたらと思っております。
それで、その対象国ですね、対象国。世界最貧国といって、どういう行政組織を持っているのかとか、そういうところが気になって、ちょっとデータとか調べてみたんです。世銀のその分類によると、世界最貧国の三十位のデータとかあるんですね。これ、ブルンジとか南スーダン、マラウイ、イエメン、多分こういうところがその対象になるんだと思うんですけれども、こういう国、気になっているのは、僕の問題意識は、世銀のブログのヴォイスというのを見ていると、経済と同義で使われる国という用語は、政治的独立を意味するものではなく、当局が個別の社会統計又は経済統計を報告している地域を指すと書かれてあるんです。それで、ちょっと気になったので、この支援対象になる低所得国、国というからには、それは国民がいて、統治権があって、主権の及ぶ領土、領空、領海があるということに間違いはないと思うんですけど、確認させてください。
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勝部賢志(立憲)
大臣の御活躍を御期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
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26
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。
それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。…
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27土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
特定の国の対応について申し上げることは差し控えますが、一般論として、先ほど説明したとおりでございますので、仮に予定よりも貢献額が減少した場合はその範囲内で事業を実施していくということになります。
仮にそういう事態になった場合でございますけれども、恐らく、その限られた資金規模の中で再度どの事業を優先的に行っていくのかという議論になるわけでありますけれども、特にこの今先生の御指摘ございましたＵＨＣでございますとか債務データ、この問題につきましては、これらの間において優先度の高い重点政策として位置付けられておりますので、仮定の状況でご…
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- （上の発言）
28浅田均(維新)
たしか去年のこういう機会にも申し上げたと思うんですけど、私はＯＤＡとかＪＩＣＡを活用した国際貢献という方が我が方のプレゼンスを高めることもできますし、何か集団でやるところに加わっているというだけでは独自のプレゼンスが余り表に出てきませんから、ＯＤＡ一兆円あったのが五千億ぐらいに減ってしまっているので、それにもっとお金を回した方が我が国のプレゼンスを国際社会において高めるという意味では有効な手法ではないかなという思いがしているんですけれども。
こういうユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、言うたら失礼ですけど、貧しい国々がどれだけの債務を負っているのかという、そういうデータを明らかにしていくということは、そういうＪＩＣＡとかでは無理なのかなと思いますので、すみ分けをうまくしていただいて、こういうところででも、アメリカがいなくなって日本が引っ張っていったというふうにしてプレゼンスを高めていただけたらと思っております。
それで、その対象国ですね、対象国。世界最貧国といって、どういう行政組織を持っているのかとか、そういうところが気になって、ちょっとデータとか調べてみたんです。世銀のその分類によると、世界最貧国の三十位のデータとかあるんですね。これ、ブルンジとか南スーダン、マラウイ、イエメン、多分こういうところがその対象になるんだと思うんですけれども、こういう国、気になっているのは、僕の問題意識は、世銀のブログのヴォイスというのを見ていると、経済と同義で使われる国という用語は、政治的独立を意味するものではなく、当局が個別の社会統計又は経済統計を報告している地域を指すと書かれてあるんです。それで、ちょっと気になったので、この支援対象になる低所得国、国というからには、それは国民がいて、統治権があって、主権の及ぶ領土、領空、領海があるということに間違いはないと思うんですけど、確認させてください。
29土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
ＩＤＡの支援対象国となるには、まずＩＤＡの加盟国となる必要がございます。ＩＤＡの加盟がどのようにして決定されるかと申し上げますと、ＩＭＦにまず加盟した上で、ＩＤＡの最高意思決定機関である総務会による投票で過半数の賛成を得ることにより認められるものであります。
今お尋ねありましたＩＤＡの支援対象国になることと主権国家、国際法上の主権国家との関係についてですが、これについて世界銀行に確認しましたところ、ＩＤＡへの加盟自体は総務会の判断に委ねられておりますが、これが認められたとしても、国際法上の主権国家に当たるかどうかについて判断した…
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30浅田均(維新)
ありがとうございます。
昔、仕事していて、ルクセンブルクという国があるんですけれども、独自の通貨持ってないんですね。ベルギーのお金を借りて使っているとかね、だから中央銀行がない、そういう国もあるんだなという認識をそのときしたんですけれど、こういう対象になる国にそういう統治機構というのは組織されているのか。とりわけ増資というか、お金を渡すわけですよね。で、渡される側の主体というのは、日本における何かその政府の一部門というふうな、そういう組織という理解でいいんでしょうか。
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31土土谷晃浩財務省国際局長
ＩＤＡにおきますプロジェクトの融資あるいは贈与、これの受け手は基本的に支援対象国の政府であります。
ただ、こうした国々、低所得国を特にＩＤＡは対象にしておりますので、対象国の統治機構でございますとか税制、こういったものに不備があることもございますが、支援を行うことができる政府が存在する場合には支援対象としているところであります。ＩＤＡの趣旨からいたしますと、そうした課題を抱える国を一律に支援対象とすることこそがまさにその目的にかなっているというふうに考えているところであります。
ただでございますが、例えばクーデターとか、あと統治機構に何らかの事情で著…
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