後半、大臣が言われたように、経済や国民生活に与える影響については万全を期して対応していきたいとおっしゃいました。
また一方で、昨日は国内のニュースとして、政府・与党が経済対策を取りまとめる方向で調整に入ったという報道もございました。
以前、この財金の委員会、予算の上がりのときの審議に総理にお越しいただいて、経済対策という話がちょっとその直前にあったものですから、どういう対応をするのかというのは私からも質疑をさせていただきました。当面状況を見ながらということではありましたけれども、大型の補正予算を組むというようなことは今の段階では考えていないとおっしゃっていましたが、昨日の報道では相当大規模な経済対策をお考えかのような、お考えのような報道があったということです。
加えて、今九十日間停止というような動きも出てきていますので、どう対応するかということについてやっぱり更なる検討が必要だし、ある意味、対応としては腰を据えた対応が必要だというふうに思うんですけれども、全体の財政をつかさどる財務大臣として、この経済対策に対する財政の在り方ということについてもお考えをお聞きをしたいというふうに思いますので、どのようなお考えを持って対応しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
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三宅伸吾(自民)
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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勝部賢志(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
早速質問させていただきますけれども、大臣には、通告はしておらないんですが、今朝方のニュースもありましたものですから、一、二お聞きをしたいというふうに思います。
今朝のニュースで、トランプ大統領が昨日発動した相互関税を中国を除いて九十日間停止をすると発表したと報じられております。株は日経株が爆上がりしている状況で、円安も動いていくんだろうというふうに思います。まさに翻弄されていると言わざるを得ないと思いますけれども、大臣としてこのトランプ大統領の動きについてどのように受け止めておられる…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありましたように、米国時間九日、米国政府は相互関税の一部について適用を九十日間一時停止するということを発表したと承知をしております。
我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを申入れをしてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、そうした意味においては前向きに受け止めているところではあります。
今後の影響は、今御指摘のように、アメリカの一挙手一投足で我が国の金融市場、資本市場にもいろんな影響が出てきているということでございます。それは引き続き私どもとしてしっかり注視をしていきたい…
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- （上の発言）
7勝部賢志(立憲)
後半、大臣が言われたように、経済や国民生活に与える影響については万全を期して対応していきたいとおっしゃいました。
また一方で、昨日は国内のニュースとして、政府・与党が経済対策を取りまとめる方向で調整に入ったという報道もございました。
以前、この財金の委員会、予算の上がりのときの審議に総理にお越しいただいて、経済対策という話がちょっとその直前にあったものですから、どういう対応をするのかというのは私からも質疑をさせていただきました。当面状況を見ながらということではありましたけれども、大型の補正予算を組むというようなことは今の段階では考えていないとおっしゃっていましたが、昨日の報道では相当大規模な経済対策をお考えかのような、お考えのような報道があったということです。
加えて、今九十日間停止というような動きも出てきていますので、どう対応するかということについてやっぱり更なる検討が必要だし、ある意味、対応としては腰を据えた対応が必要だというふうに思うんですけれども、全体の財政をつかさどる財務大臣として、この経済対策に対する財政の在り方ということについてもお考えをお聞きをしたいというふうに思いますので、どのようなお考えを持って対応しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
8加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、予算委員会等において石破総理から現状においてはその考えていないというお話があったことは私も承知をしております。その中で、物価対応については、これまでの補正予算、さらには今回の当初予算等々で講じている措置、こうしたことをしっかり対応していくということでございます。
他方で、先ほど申し上げたように、今回の一連のアメリカの関税措置に係る影響、それに対する分析をしっかりするようにというのと同様に、先ほど申し上げました、そこから生じる影響に対して万全の体制を、万全を期していくということでございますので、まさにそうした方針に沿って対応していきたいと…
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9勝部賢志(立憲)
アメリカ・トランプ大統領の動きを、ある方は人災というか、そういう言い方もされています。日本やあるいは世界全体の金融への影響、経済への影響は、何か突発的な、例えばリーマン・ショックのような、ああいう全体の経済が動いたときとはちょっと違って、一国の大統領の一言、一挙手一投足が影響を与えているということなので、これは日本がしっかり対応するということも必要ですけど、やっぱり国際社会全体で、そこにこう、何というんですか、浮き足立つようなことのないように、先ほど大臣がおっしゃったように、しっかりとそれは見極めていくとおっしゃいましたので、そういう対応を是非求めておき…
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10土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
今委員に御指摘いただいた資料につきましては、三年前の本委員会における附帯決議に基づきまして、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ第三次増資を行うに当たって、日本を除くＧ７各国のこれらの増資への対応を記載したものです。この資料におきましては、国内手続が終了した場合は予算成立済み、そうでない場合は措置が予定される年度を記載した上で、例えば二〇二五年度予算での措置を予定と記載してございます。なお、アメリカにおきましては、一月の新政権成立後、国際機関に対する拠出のレビューが行われているところでございます。
その上ででございますけれども、本資料…
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