お答え申し上げます。
御質問の各金融機関のＮＺＢＡからの脱退については、これは各社における経営判断の事項でございますが、離脱をいたしました金融機関が対外的にその理由について説明をしておりますところですが、各金融機関が設定しております二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントにつきまして、これを達成するための取組、これが順調に進んでいるということでございまして、ＮＺＢＡへの加盟を継続しなくても金融機関においての取組を行うことは可能であるというふうなことを理由として挙げております。
その上で、政府の対応でございますけれども、方針、スタンスでございますけれども、個々の金融機関が気候変動対策に具体的にどのように取り組むかということについてはまさしく各社の経営判断に属する事項でございますので、政府として特定の対応を推奨するものではございません。
その上で申し上げれば、ＮＺＢＡから脱退を決めたいずれの金融機関も、先ほど申しました二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにすると、このコミットメントは維持するというふうに発表されておりますし、アジア等における脱炭素へ向けた移行金融を通じた支援、そういったものも含めた国際的な取組については引き続き貢献していくというふうな方針であるというふうに承知しております。
105
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その、そうですかというところが具体的にどういうことなのかということになるんだろうと思います。当然、我が国の医療を支える病院を始め、このシステムをしっかり維持し持続可能なものにしていく、またそれを支える保険制度ということと同時に、保険制度も待ったなしに持続化をしていく、ここをどうこれからも、これまでも努力をしてまいりましたし、引き続きそうした方向で努力をさせていただきたいというふうに思っております。
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106
小池晃(共産)
大臣は厚生労働大臣もやられていて、そのときも私何度も議論させていただきましたけど、やっぱり現場の実態もよく御存じだと思うんですよ。
やっぱり今のような仕組みは本当に見直す必要があるというふうに思います。それは、やはり報酬引き上げるとともに、患者、利用者の負担につながらないようにやっぱり公費を投入するということも含めてきちんとやっていくということを党派を超えた声として今日は申し上げました。
終わります。
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107
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
今年の一月九日にアメリカの資産運用会社大手のブラックロックが、気候変動対策を目的とした世界最大の投資家グループ、ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ、ＮＺＡＭというんですかね、から脱退するということを明らかにしています。
このグループは、二〇五〇年までに投資先の温室効果ガス排出を実質上ゼロにすることを目指していた団体で、約三百二十五の運用会社で構成され、その資産規模は約五十兆ドル、日本円にすると約七千五百兆円前後のお金を運用していたんですけれども、そこから大手のブラックロックが離脱したということになります。
そし…
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- （上の発言）
108堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
御質問の各金融機関のＮＺＢＡからの脱退については、これは各社における経営判断の事項でございますが、離脱をいたしました金融機関が対外的にその理由について説明をしておりますところですが、各金融機関が設定しております二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにするというコミットメントにつきまして、これを達成するための取組、これが順調に進んでいるということでございまして、ＮＺＢＡへの加盟を継続しなくても金融機関においての取組を行うことは可能であるというふうなことを理由として挙げております。
その上で、政府の対応でございますけれども、方針、スタンスでございますけれども、個々の金融機関が気候変動対策に具体的にどのように取り組むかということについてはまさしく各社の経営判断に属する事項でございますので、政府として特定の対応を推奨するものではございません。
その上で申し上げれば、ＮＺＢＡから脱退を決めたいずれの金融機関も、先ほど申しました二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにすると、このコミットメントは維持するというふうに発表されておりますし、アジア等における脱炭素へ向けた移行金融を通じた支援、そういったものも含めた国際的な取組については引き続き貢献していくというふうな方針であるというふうに承知しております。
109神谷宗幣政府参考人など
お答えいただいた前段の理由のところは、これは国際的なグループも日本国内のグループも同じ理由で抜けているというふうなことで理解していいですか、お答えいただいて。
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110堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
済みません。ちょっと国際的な金融機関については承知していませんが、少なくとも国内の先ほどおっしゃられた金融機関については全てそうでございます。
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111神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。そうなんですね。国内の方の理由は分かりました。
国際的なところでいろいろと、明確に載っていないんですけど、いろいろと背景調べますと、アメリカが主なんですけれども、アメリカはやっぱりトランプ大統領が政策転換をしていまして、ＥＳＧ投資というものに投資家からお金が集まらなくなったということなんですね。もう政府が応援しないという方針になっていますから、そこにもう投資集まらないということですとか、あと、アメリカの共和党の一部の議員から、金融機関や銀行同士が話を詰めて、悪く言えば結託して、石油燃料業界への投資をするなとか制限をしているというこ…
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