吉野維一郎財務省主計局次長

2025年4月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 118 発言)

お答え申し上げます。

令和七年度の社会保障関係費の予算編成に当たっての経済・物価動向等への配慮といたしましては、概算要求基準後に判明いたしました制度に関連する上振れ分として、年金制度相当額として二千二百億円程度、人事院勧告に伴う保育給付増の相当額として三百億円程度をいわゆる自然増に加えた上で、骨太方針に沿ってこれまでの歳出改革努力を継続いたしまして制度改革、効率化などを行ったところであります。

なお、今回の対応につきましては、概算要求基準後に判明しました制度に関連する上振れとしてこれまでも反映してきたものですが、年末に公表する年金スライド相当分を反映するとともに、令和六年八月に公表された人事院勧告に伴う保育給付増の相当分につきましても、人事院勧告が従来と比べて高い伸びとなる中でも、政策的な予算を確保する観点から、いわゆる自然増に含めることにより適切に配慮することとしたものです。

こうした対応を行った上で社会保障関係費全体のめり張りを付けましたことで、薬価改定での最低薬価の引上げや、医療機関の入院時の食費基準の引上げや、生活保護基準の引上げなど物価高に関連する施策の実現が可能になったと考えております。

前後のやりとり

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