何か違う委員会に行ったような気がしないでもありませんけれども。昔、委員おりましたけれども。
まず、その前に、診療報酬においては、令和六年度、令和七年度においてそれぞれそのベースアップ分、二・五とたしか二だったと思いますが、それを組み込んだと。それを踏襲して令和七年度の予算も編成されているものと承知をしております。
その上で、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化等に取り組んできたところであります。
その上で、骨太方針二〇二四においては、かんかんがくがくいろんな議論がございました上で、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてこれまでの歳出改革努力を継続する、その具体的な内容においては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するとされているところでありますし、これを踏まえて、令和七年度予算においても、経済・物価動向等への配慮を含め適切な対応が図られているところと、適切な対応を図ってきたところであります。
94
小池晃(共産)
非常に深刻な状況だと思うんですね。やっぱりその原因については、やはりいろんな経費、例えば光熱費あるいは、委託が今病院というのは増えていますから、その委託費などは大幅に上がっているわけですよ。そういう中でやっぱり利益が本当に減っている赤字病院が増加しているという実態があるわけであります。非常に深刻だと思います。
私、厚生労働省としても緊急調査をやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
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95
吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。
今ほど政府参考人が申し上げたとおりでありますけれども、医療機関の状況、経営状況というのは非常に厳しいというところはあるというふうに認識はしております。
その上で、政府としましては、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算において物価高騰への対応や経営状況の急変に対する緊急的な支援パッケージとして約一千三百億の措置を盛り込んだところでありますし、加えまして、令和七年度の予算では、医療機関の入院時の食費基準の引上げ等を行うこととしているところであります。
緊急調査を行うべきというお尋ねでございますけれども…
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96小池晃(共産)
それで足りないから大変なんですよ。三月の予算委員会で古川さんも、全然足りていないって言っているじゃないですか。やっぱりそういう実態はちゃんと、私はこの日本病院会の調査が極めて明確に把握していると思いますが、やっぱりこれを基にきちんと考える必要がある。
それで、私は財務省に聞きたいんですが、財務大臣、財務省、これまで社会保障関係費を高齢化の伸びの範囲内に抑制するという目安を示してきているわけです。物価も賃金もこれだけ上がっているわけですから、やっぱりこれは、こういう目安でやっていたら、これはもう経営は危機に瀕してしまうのは当然だと。やっぱり日本病院会の結…
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- （上の発言）
97
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
何か違う委員会に行ったような気がしないでもありませんけれども。昔、委員おりましたけれども。
まず、その前に、診療報酬においては、令和六年度、令和七年度においてそれぞれそのベースアップ分、二・五とたしか二だったと思いますが、それを組み込んだと。それを踏襲して令和七年度の予算も編成されているものと承知をしております。
その上で、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化等に取り組んできたところであります。
その上で、骨太方針二〇二四においては、かんかんがくがくいろんな議論がございました上で、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてこれまでの歳出改革努力を継続する、その具体的な内容においては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するとされているところでありますし、これを踏まえて、令和七年度予算においても、経済・物価動向等への配慮を含め適切な対応が図られているところと、適切な対応を図ってきたところであります。
98小池晃(共産)
今言われたことは、資料の二枚目、配付資料の二枚目にあるものなんですけれどもね。
では、お聞きしますが、財務省にお聞きしますが、今年度の社会保障関係費における経済・物価動向への配慮とされた項目と金額をお答えください。
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99吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
令和七年度の社会保障関係費の予算編成に当たっての経済・物価動向等への配慮といたしましては、概算要求基準後に判明いたしました制度に関連する上振れ分として、年金制度相当額として二千二百億円程度、人事院勧告に伴う保育給付増の相当額として三百億円程度をいわゆる自然増に加えた上で、骨太方針に沿ってこれまでの歳出改革努力を継続いたしまして制度改革、効率化などを行ったところであります。
なお、今回の対応につきましては、概算要求基準後に判明しました制度に関連する上振れとしてこれまでも反映してきたものですが、年末に公表する年金スライド相当分を反映…
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100小池晃(共産)
それが極めて不十分だということを指摘しているわけだし、私、それ、ごまかしあると思いますよ。年金スライド分が配慮だと言うけれども、じゃ、二枚目の資料にあるように、年金スライド分というのは今までは高齢化による増加分とされてきたんですよ。はっきり言って、この高齢化、この経済・物価動向の対応ということでいうと、その人事院勧告で保育士さんの給与が上がった分の三百億円、その部分は確かにこれ予算編成時というか、新たに増加した分だと思いますよ。ただ、この年金スライド分まで含めて配慮であるというのは、これはミスリードじゃないですか。
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