堂込麻紀子 (国民民主党)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 221 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 247 発言)

ありがとうございます。

最後に、先ほど触れました二つの柱のうちの第一の柱の方のデジタル課税、こちらも物理的拠点がなくても一定以上の売上高と利益を上げている多国籍企業に対して市場国が課税できるよう、その利益の一部を配分する制度となっております。

トランプ大統領、このデジタル課税についても、GAFAM始めとする巨大テック企業を抱える米国にとってはマイナスであるといった理由から反発をされているような報道もありますけれども、デジタル課税、その実施に多数国間条約の署名が必要とされております。米国が承認する可能性は限りなく低くなっているというふうにも指摘をされておりますが、令和七年度与党税制改正大綱において、この第一の柱について、多数国間条約の早期署名に向けて、引き続き国際的な議論に積極的に貢献することが重要であるというふうに位置付けております。

反発されている米国に対して日本政府としてどのように働きかけていくおつもりなのか、大臣の御見解お伺いできればというふうに思います。

前後のやりとり

217の発言を見る

225の発言を見る