今御答弁ありましたように、国民負担率を明らかにするようになって、かなり年数がたってから財政赤字を含む国民負担率というものも国民の皆様方に明らかにするようになってきたという経緯であります。
ただ、この財務省がお作りになっておられるこの資料の作り方というのが、日本独自といいますか、独特なものになっております。といいますのも、ＯＥＣＤ加盟各国の方は、国民負担率は対ＧＤＰ比で示していることが普通であります。ＧＤＰ比換算で計算すると、国際順位については財務省の計算方式でやってもＧＤＰ比でやってもそんなに日本の順位付けというのは変わらないです。逆に、ＧＤＰ比でやった方が下の方に下がるということになっているんですけれども、この財務省方式の計算式でやると、ルクセンブルクなんかは物すごく高い数字になっています。実際八六・八％という物すごい高い数字になっています。ところが、これをＧＤＰ比に直すと三九・七というふうに大幅に下がります。
日本の二〇二一年度の数字でいうと四八・一というふうになっていますが、このときのＯＥＣＤ比、失礼しました、ＧＤＰ比でいくと三四・四ということでありますから、これ、ＯＥＣＤなどが出している計算式による数字をあえて使わないで日本独特の計算方式をして、今申し上げたルクセンブルクが八六・八とか、フランスが六八とかという高い数字が出るものを出しているというのは、あえて日本の国民負担率はこんなに低いんですということを何かこれ示しているような印象を受けてしまうんですけれども、これ私の認識違いなんでしょうか。
115小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
個別の納税者に係る事案につきましての直接のお答えは差し控えさせていただきますけれども、延滞税につきまして、国税通則法等によりますと、国税当局は、自然災害のほか、交通事故など、納税者の責めに帰さない事由によりまして納付が納期限後となった場合には延滞税を免除することができることとされております。
このため、一般論として申し上げれば、振替納税を利用している納税者の方が確定申告書提出後に亡くなられ、金融機関の預貯金口座が凍結されたことにより振替納税ができなかった場合、こういう場合にはこの制度を適用いたしまして延滞税を免除することとしてお…
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船橋利実(自民)
責めに帰さない事由ということがあれば特例措置を使えるというお答えだったんですけれども、そういう運用上のことが税務署のそれぞれにきちんと伝わって運用されていないということがあって今回のようなケースを私は紹介せざるを得ないことになっておりますので、是非きちんと救済の措置があるということを各税務署の中でも御相談あった方々にはお伝えして適用するという御努力をいただきたいというふうに思います。
次に、私の質問として、国民負担率の関係で幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、国民負担率というものを国民に明らかにするようになった時期、それから理由、また、日本の場合…
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横山信一(公明)財務副大臣
まず、国民負担率についてでありますけれども、国民負担率、すなわち税及び社会保険料の合計が国民所得に占める割合について、あるべき行政サービスの水準と負担の在り方と関連して明示的に論じられるようになったのは、確認できる範囲では、昭和五十七年、第二次臨時行政調査会が取りまとめた第三次答申においてではないかと考えられます。同調査会における行財政改革の検討に際し、増税なき財政再建の推進と併せて社会保障関係も含めた行政サービスの水準と負担の在り方について議論が行われる中で、この指標が用いられるようになったのではないかと考えられます。
次に、潜在的国民負担率について…
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- （上の発言）
118船橋利実(自民)
今御答弁ありましたように、国民負担率を明らかにするようになって、かなり年数がたってから財政赤字を含む国民負担率というものも国民の皆様方に明らかにするようになってきたという経緯であります。
ただ、この財務省がお作りになっておられるこの資料の作り方というのが、日本独自といいますか、独特なものになっております。といいますのも、ＯＥＣＤ加盟各国の方は、国民負担率は対ＧＤＰ比で示していることが普通であります。ＧＤＰ比換算で計算すると、国際順位については財務省の計算方式でやってもＧＤＰ比でやってもそんなに日本の順位付けというのは変わらないです。逆に、ＧＤＰ比でやった方が下の方に下がるということになっているんですけれども、この財務省方式の計算式でやると、ルクセンブルクなんかは物すごく高い数字になっています。実際八六・八％という物すごい高い数字になっています。ところが、これをＧＤＰ比に直すと三九・七というふうに大幅に下がります。
日本の二〇二一年度の数字でいうと四八・一というふうになっていますが、このときのＯＥＣＤ比、失礼しました、ＧＤＰ比でいくと三四・四ということでありますから、これ、ＯＥＣＤなどが出している計算式による数字をあえて使わないで日本独特の計算方式をして、今申し上げたルクセンブルクが八六・八とか、フランスが六八とかという高い数字が出るものを出しているというのは、あえて日本の国民負担率はこんなに低いんですということを何かこれ示しているような印象を受けてしまうんですけれども、これ私の認識違いなんでしょうか。
119吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
ＯＥＣＤが公表しております先生御指摘のレベニュー・スタティスティックスにおきまして、ＯＥＣＤ加盟各国の税及び社会保険料をＧＤＰで割った値を公表しておられることは承知しております。
その上で、我が国におきましては、従来から所得との対比で負担が議論されてきたという経緯がございましたので、また実感としても、収入のうちどの程度の割合が税金や社会保険料としてお納めいただいているかということを指標として負担の大きさを議論した方が国民の皆様にとって分かりやすいだろうということから、従来から国民負担率のベースとして国民所得を用いているところでご…
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120船橋利実(自民)
いや、説明としては分かりましたけれども、でも、これグラフを見ると、どうしても意図的なものを感じてしまうというところがありまして、だとするならば、やはりＯＥＣＤが普通に使っているやり方をまずはグラフ化をしてお示ししたところに、逆に日本独自の数字を載せるという方が私は分かりやすいのかなというふうに感じました。
次に、国民負担率に関する推移について、財務省の資料によりますと、昭和五十年から令和六年度の数字が明らかになっておりました。
これを見ますと、国民負担率は、昭和五十年で国税、地方税が一八・三、社会保障負担率が七・五％の合わせて二五・七％、財政赤字を含…
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121横山信一(公明)財務副大臣
まず、国民負担率について、直近で比較可能な二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国のうち三十六か国で比較をいたしますと、我が国の国民負担率は負担が重い順でカウントして二十四番目となっています。また、これに財政赤字を加えた潜在的国民負担率について、同じく二〇二二年度の値をＯＥＣＤ加盟国の三十三か国で比較すると、我が国の潜在的国民負担率は、こちらも負担が重い順でカウントして二十番目となっております。
その上で、国民負担率を考える際には、その水準そのものよりも、歳出も含めた給付と負担の両面から考える必要がありますが、例えば社会保障について見ると、我が国の支出の規模は…
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