自由民主党の船橋利実でございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
大臣がおいででございませんので、同じ北海道出身の横山副大臣、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、確定申告に関わることについて一点お尋ねをいたします。
三月十七日、確定申告の締切日を迎えたわけでありますけれども、午前中の質疑の中でも熊谷委員が触れていらっしゃったんでしょうか、国税庁職員の皆様方、人員不足と言われる中、膨大な処理業務をこなしていらっしゃるというふうに拝察をするところでございますけれども、この度、私の下に、支援者の方から確定申告に関するお問合せがありました。
この内容についてまずお話しさせていただきますと、ある納税者の方が、令和六年分確定申告を提出期限である令和七年三月十七日までに電子申告で提出をされました。納税については振替納税を選択をされ、振替日は令和七年四月二十三日引き落としの予定でありましたが、この納税者御本人が、残念なことに令和七年三月十八日、お亡くなりになりました。亡くなられた納税者の銀行口座は、当然のことながら、死亡につき凍結されるということになっておりますけれども、そこで、御家族の方が所轄の税務署に御相談をされました。そうすると、納税者の相続人が紙の納付書で納税してほしいと。なお、三月十七日までに税金の納付がなかったので、延滞税の対象になるというふうに伝えられたそうであります。
こうしたケースは個別の案件かなというふうに私思ったんですけれども、今回取り上げさせていただきましたのは、皆様方も御承知のとおり、日本は年間に約百六十万人ぐらいお亡くなりになる方がいらっしゃる多死社会の時代を迎えております。亡くなっている方々の年齢別の内訳を見てまいりますと、五十歳以上の方が百五十万人以上いらっしゃるということであります。
この百五十万人以上いらっしゃる五十歳以上の方々のこの死亡数を十二か月で割っていくと、月に、一月に十二万五千人お亡くなりになっているということになります。そうすると、今回のケースと同様に、確定申告を終えて、その後、納付の手続が終了する前にお亡くなりになる方の数が十二万人以上いるということが推計されます。これは、全ての方がそういうことになるというわけではございませんけれども、潜在的に今私が御紹介したような同様のケースというものが多くあるということから、私のところにこうした相談があったんではないかなというふうに思いまして、取り上げさせていただきました。
こうしたケースで税務署で延滞税を掛けるという取扱いをされていることは、私はいかがなものかなと、これは必要はないんじゃないかなというふうに考えるんでありますけれども、こうしたケースにおける取扱いについて、救済規定というものも含めてお聞かせいただきたいと思います。
111
三宅伸吾(自民)
午後一時五十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時四十九分休憩
─────・─────
午後一時五十分開会
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112三宅伸吾(自民)
ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、大門実紀史君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び松川るい君が選任されました。
─────────────
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113三宅伸吾(自民)
休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
114
船橋利実(自民)
自由民主党の船橋利実でございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
大臣がおいででございませんので、同じ北海道出身の横山副大臣、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、確定申告に関わることについて一点お尋ねをいたします。
三月十七日、確定申告の締切日を迎えたわけでありますけれども、午前中の質疑の中でも熊谷委員が触れていらっしゃったんでしょうか、国税庁職員の皆様方、人員不足と言われる中、膨大な処理業務をこなしていらっしゃるというふうに拝察をするところでございますけれども、この度、私の下に、支援者の方から確定申告に関するお問合せがありました。
この内容についてまずお話しさせていただきますと、ある納税者の方が、令和六年分確定申告を提出期限である令和七年三月十七日までに電子申告で提出をされました。納税については振替納税を選択をされ、振替日は令和七年四月二十三日引き落としの予定でありましたが、この納税者御本人が、残念なことに令和七年三月十八日、お亡くなりになりました。亡くなられた納税者の銀行口座は、当然のことながら、死亡につき凍結されるということになっておりますけれども、そこで、御家族の方が所轄の税務署に御相談をされました。そうすると、納税者の相続人が紙の納付書で納税してほしいと。なお、三月十七日までに税金の納付がなかったので、延滞税の対象になるというふうに伝えられたそうであります。
こうしたケースは個別の案件かなというふうに私思ったんですけれども、今回取り上げさせていただきましたのは、皆様方も御承知のとおり、日本は年間に約百六十万人ぐらいお亡くなりになる方がいらっしゃる多死社会の時代を迎えております。亡くなっている方々の年齢別の内訳を見てまいりますと、五十歳以上の方が百五十万人以上いらっしゃるということであります。
この百五十万人以上いらっしゃる五十歳以上の方々のこの死亡数を十二か月で割っていくと、月に、一月に十二万五千人お亡くなりになっているということになります。そうすると、今回のケースと同様に、確定申告を終えて、その後、納付の手続が終了する前にお亡くなりになる方の数が十二万人以上いるということが推計されます。これは、全ての方がそういうことになるというわけではございませんけれども、潜在的に今私が御紹介したような同様のケースというものが多くあるということから、私のところにこうした相談があったんではないかなというふうに思いまして、取り上げさせていただきました。
こうしたケースで税務署で延滞税を掛けるという取扱いをされていることは、私はいかがなものかなと、これは必要はないんじゃないかなというふうに考えるんでありますけれども、こうしたケースにおける取扱いについて、救済規定というものも含めてお聞かせいただきたいと思います。
115小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
個別の納税者に係る事案につきましての直接のお答えは差し控えさせていただきますけれども、延滞税につきまして、国税通則法等によりますと、国税当局は、自然災害のほか、交通事故など、納税者の責めに帰さない事由によりまして納付が納期限後となった場合には延滞税を免除することができることとされております。
このため、一般論として申し上げれば、振替納税を利用している納税者の方が確定申告書提出後に亡くなられ、金融機関の預貯金口座が凍結されたことにより振替納税ができなかった場合、こういう場合にはこの制度を適用いたしまして延滞税を免除することとしてお…
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116船橋利実(自民)
責めに帰さない事由ということがあれば特例措置を使えるというお答えだったんですけれども、そういう運用上のことが税務署のそれぞれにきちんと伝わって運用されていないということがあって今回のようなケースを私は紹介せざるを得ないことになっておりますので、是非きちんと救済の措置があるということを各税務署の中でも御相談あった方々にはお伝えして適用するという御努力をいただきたいというふうに思います。
次に、私の質問として、国民負担率の関係で幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、国民負担率というものを国民に明らかにするようになった時期、それから理由、また、日本の場合…
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横山信一(公明)財務副大臣
まず、国民負担率についてでありますけれども、国民負担率、すなわち税及び社会保険料の合計が国民所得に占める割合について、あるべき行政サービスの水準と負担の在り方と関連して明示的に論じられるようになったのは、確認できる範囲では、昭和五十七年、第二次臨時行政調査会が取りまとめた第三次答申においてではないかと考えられます。同調査会における行財政改革の検討に際し、増税なき財政再建の推進と併せて社会保障関係も含めた行政サービスの水準と負担の在り方について議論が行われる中で、この指標が用いられるようになったのではないかと考えられます。
次に、潜在的国民負担率について…
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