2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 221 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
今、保有実態にのっとりとおっしゃって、回答、答弁されましたけれども、確かに、一九八八年、作られた頃、私は金融機関に、米銀に勤めていましたけれども、当時の日本銀行って持っている保有国債は三か月未満で、みんな短期国債ですよ。だから、当然のことながら満期保有ですよね。だから、償却原価法、満期保有だから償却原価法でいいと、これはすごい納得するんですね。ところが、午前中申し上げましたように、今は五百八十八兆円ぐらいのうちの五百八十六兆、長期国債ですから、実態に合わせれば、簿価会計から時価評価に変えるのが当たり前じゃないかと思うんですよね。
もしそういう回答をされているならば、今後、総裁は何があっても保有国債売れませんよ、売ったら全てが時価会計になるんですからね。大丈夫ですか、そんなことおっしゃっていて、すっごい不安になりますけど。
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杉久武(公明)
是非ちょっと実態の調査もしていただいて、全て何でも含めろという意味ではないですけれども、やはり空き家の対策として活用していく、活用すべき民事信託の事例もあろうかと思いますので、しっかりと調査をしていただいた上で、必要な法改正に向けて国交省として取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻健史です。 午前中に続いて、まずは植田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、午前中で質問一つ残していますので、それから行きたいと思います。 午前中に植田日銀総裁は、日銀が保有する国債、評価法は償却原価法である、ＦＲＢもそうしているからそれでいいんだというような回答、答弁をされていらっしゃいましたけれども、一九九八年に作られた日銀の会計規則によりますと、規範ですか、によりますと、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にのっとると、こういう話になっているわけですよね。 私の理解するところによると、満期保有は簿価会計、途中で売却意思が…
委員おっしゃいますように、私ども、会計処理については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重することとしています。その上で、有価証券の評価方法については、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえた方法を採用しております。
国債については、過去一部の例外を除くと売却を行っておらず、そうした点も踏まえて償却原価法を採用しているところでございます。
今、保有実態にのっとりとおっしゃって、回答、答弁されましたけれども、確かに、一九八八年、作られた頃、私は金融機関に、米銀に勤めていましたけれども、当時の日本銀行って持っている保有国債は三か月未満で、みんな短期国債ですよ。だから、当然のことながら満期保有ですよね。だから、償却原価法、満期保有だから償却原価法でいいと、これはすごい納得するんですね。ところが、午前中申し上げましたように、今は五百八十八兆円ぐらいのうちの五百八十六兆、長期国債ですから、実態に合わせれば、簿価会計から時価評価に変えるのが当たり前じゃないかと思うんですよね。
もしそういう回答をされているならば、今後、総裁は何があっても保有国債売れませんよ、売ったら全てが時価会計になるんですからね。大丈夫ですか、そんなことおっしゃっていて、すっごい不安になりますけど。
現状では、国債保有の減額は、午前中も申し上げましたように、買いオペの金額を私どもが保有する国債が満期になる量よりも低く保つということによって行っておるところでございます。
ただし、今後、金融調節上必要が生じた場合の売却の可能性まで排除しておるところではございません。
売却の可能性は排除しないとおっしゃいますけど、でも、会計基準にのっとれば、売却をすれば全て時価会計に変わると、とんでもない評価損が今度は実現損に変わっていくと、こういう話になるかというふうに理解します。非常に危険な状況じゃないかなというふうに思っております。 もうちょっと言いたいことがあるんですけど、これはちょっと時間なくなっちゃうんで次に行きますけれども。 次の質問ですが、消費者物価指数かなり上がってまいりまして、昨今のＳＮＳでは、先進国では一番高い消費者物価指数になりつつあるだろうという記事も散見されるようになったんですけれども、かなり物価上昇は…
私ども、午前中も申し上げましたが、昨年、大規模緩和を解除いたしまして、その後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してきておりますし、国債買入れについても、昨年七月に策定した計画に沿って、これも先ほど申し上げましたが、買入れ額を段階的に減らしているところでございます。
そうした調整を通じまして、二％の物価安定の目標の実現、持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。