2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
お答えいたします。
ＪＯＩＮは、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業も含めて約七百九十九億円の当期純損失を計上し、累積損失は約九百五十五億円を計上いたしております。
ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会においては、テキサス高速鉄道事業の検証も行われ、ＪＯＩＮからは、本事業の高い予見困難性を認識はしていたものの、出資を行った結果、民間投資資金が集まらない等のリスクが想定以上の規模で発現したとの反省が述べられました。本委員会の最終報告では、一件当たりの投資規模の上限の設定、徹底基準の明確化など、リスク管理を含めた徹底的な改革を行うことが必要とされており、これを踏まえ、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定しております。
着実な累積損失の解消に向けて、ＪＯＩＮに対して最終報告で指摘されている徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省といたしましても、しっかりと監督をしてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
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上田清司(国民)
言葉の中ではそのようなことになりますが、かなり定期的にそうした進捗状況を適切に判断せずに現実が行われているということに課題があるというふうに思っております。十四ファンドの平均全体で国の出資が八割ぐらいになってしまっていると、現実はですね。 それから、赤字が続くと民間はやっぱり出資を止めて様子を見る。もちろん出資しているところだけが民間ではなくて、その他の民間もあるわけですが、やっぱり基本的にはどういうところが出資するか。御案内のとおり、北海道のラピダスもトヨタを始め有力企業が出資をしているので、一種の信用も出てくるわけであります。ただ、ラピダスもやっぱ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、現状として御指摘のような状況になっていると、ここはしっかり踏まえていかなければならないと考えています。 その上で、先ほど申し上げました新経済・財政再生計画改革工程表において、特に累積損失の大きいファンドについては、改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う、また、それでも成果が上がらないときには他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するという方針が定められているところであります。 まず、官民ファンドは、各省庁が所管する各機関の設置法等に基づいて設置をされております。まずは、各所管省庁が適切…
66上田清司(国民)
大臣が言われたとおりでありますが、特に個別事例で、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるものでありますが、この累積損失の大きさからして、その役割や在り方、経営改善等に関する有識者委員会というものが開かれて、ある意味では廃止も含めて議論をされた経過があって、概要を私も読ませていただきました。 そういう中でＪＯＩＮを見ていきますと、基本的には国際協力銀行やＪＲ東海、三菱重工業、日立製作所、ＮＥＣ等々も参加して非常に有力な企業も入ってはいるんですが、アメリカのテキサス州のダラス―ヒューストン、三百八十五キロの鉄道事業を起こそうということであります…
67吉井章(自民)国土交通大臣政務官
お答えいたします。
ＪＯＩＮは、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業も含めて約七百九十九億円の当期純損失を計上し、累積損失は約九百五十五億円を計上いたしております。
ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会においては、テキサス高速鉄道事業の検証も行われ、ＪＯＩＮからは、本事業の高い予見困難性を認識はしていたものの、出資を行った結果、民間投資資金が集まらない等のリスクが想定以上の規模で発現したとの反省が述べられました。本委員会の最終報告では、一件当たりの投資規模の上限の設定、徹底基準の明確化など、リスク管理を含めた徹底的な改革を行うことが必要とされており、これを踏まえ、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定しております。
着実な累積損失の解消に向けて、ＪＯＩＮに対して最終報告で指摘されている徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省といたしましても、しっかりと監督をしてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
68上田清司(国民)
改革を進めるということですが、このテキサスの失敗だけじゃなくて、ミャンマーでも失敗、ほかのところでも損失を出したりしているんですが、その都度、誰か責任を取っているんですか。そして、これからどの事業で損失を取り戻すつもりなんですか。
その点についてどういう議論を国交省内でなされたのか、お伺いしたいと思います。
69吉井章(自民)国土交通大臣政務官
お答えいたします。
ＪＯＩＮにおいても、今般、多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知をしております。
昨年十二月中旬に、ＪＯＩＮ取締役会にて改善策の取組方針が決議されており、まずは取り組めるものから直ちに着手するなど、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えております。
以上であります。
70上田清司(国民)
今のお話は全部抽象的じゃないですか。全力で頑張りますとか、当たり前ですよ、そういうのは。そうじゃなくて、今、ＪＯＩＮがやっている海外も含めた様々な事業で、どの部門だったらこれから伸ばせるのか、取り戻せるのか、利益を出して過去の損失を埋め合わせするのか、そういう議論がなされていなければ意味がないじゃないですか。
大臣政務官には大変失礼な話ですけれども、少なくともバックヤードの人たちがそういうのを持っていなければ話にならないということですよ。バックヤードは持っているんだったら出しなさいよ、ぱっと。