献身的に職務を遂行されている税関職員の皆様は我が国が誇る水際のとりででございますので、先日の所信質疑で述べました国税職員の皆様と同様、大臣を始め財務省を挙げてしっかりとした人員の確保と処遇改善もお願いするとともに、万博の成功に向けまして、加藤大臣を始め国を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
次に、話題変わりまして、物価上昇局面における様々な限度額の在り方について質問をしたいと思います。
現在、物価高が国民生活に大きな影響を与えております。政治の責任として、物価高騰を上回る賃上げの流れを定着をさせ、経済を確固たる成長軌道に乗せていかなければならないというふうに思っております。そのためには、物価上昇局面においては、様々な限度額についても経済の実態に即して適時適切に見直していくことが求められているのではないかと考えております。
今日は、様々ある限度額の中で、財政金融委員会でございますので、国税徴収法の最低生活費について伺いたいと思います。
昨年、地方議員を通じて、高齢の女性からの御相談を受けました。年金が少額のため就労されておりますけれども、過去の国民健康保険料の滞納のため、所得税や住民税が引かれた後の手取りのお給料が差し押さえられているということでございます。お給料が、国税通則法に規定した最低生活費十万円と調整額を除いて、お給料から除かれて滞納した保険料の支払に充当されているということであります。昨今の物価高の中、やはりこの十万円少々では生活が成り立たず、大変お困りだというお声でございました。
やはり、私自身、この十万円少々では大変これは生活が難しいんではないかというふうに思っておりますけれども、そこで財務省に確認をいたしますが、国税徴収法の最低生活費というのは何を基準に定めてきたのか、また、これまでの基準額の変遷と今後の見直しの可能性についてお伺いをしたいと思います。
36高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
大阪・関西万博の開催に当たり、税関においては、銃砲、爆発物等のテロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用による輸入貨物等の検査強化、空港、港湾等の巡回強化、国内外の関係機関や業界団体との連携強化等の取組を進めているところであります。
今後とも、万博の開催に向けて、水際取締りの強化に万全を期してまいりたいと考えております。
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37
杉久武(公明)
先月には万博会場である夢洲で大阪税関の国際博覧会出張所の開所式がございましたが、私も、財務大臣政務官在任中には大阪税関を視察をする機会を得まして、税関職員の皆様による水際での攻防戦の現場を目の当たりにしてまいりました。大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でございますけれども、この命が輝く未来社会を実現するためには安全、安心な社会が不可欠でございますので、税関職員の皆様におかれましては、税関業務の更なる強化に向けて御尽力をお願いをしたいと思います。
次に、この大阪・関西万博に関連して加藤大臣にお伺いをいたしますけれども、先月九日、都内…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、税関行政に対して大変、財務政務官としても大変お取組をいただきまして、御支援を賜っておりますこと、改めて御礼申し上げたいと思います。
税関行政につきましては、入国者数と輸入件数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移している状況を踏まえて、厳格な水際取締りと円滑な通関、この両立に努めているところであります。
また、特に本年は、今委員からも御指摘がありましたように、来月からは大阪・関西万博が開催をされます。これに向けて更なる入国者数の増加等が見込まれており、テロ対策を含む税関としての役割を果たしていくため、万博の開催に伴う入国者数…
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- （上の発言）
39杉久武(公明)
献身的に職務を遂行されている税関職員の皆様は我が国が誇る水際のとりででございますので、先日の所信質疑で述べました国税職員の皆様と同様、大臣を始め財務省を挙げてしっかりとした人員の確保と処遇改善もお願いするとともに、万博の成功に向けまして、加藤大臣を始め国を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
次に、話題変わりまして、物価上昇局面における様々な限度額の在り方について質問をしたいと思います。
現在、物価高が国民生活に大きな影響を与えております。政治の責任として、物価高騰を上回る賃上げの流れを定着をさせ、経済を確固たる成長軌道に乗せていかなければならないというふうに思っております。そのためには、物価上昇局面においては、様々な限度額についても経済の実態に即して適時適切に見直していくことが求められているのではないかと考えております。
今日は、様々ある限度額の中で、財政金融委員会でございますので、国税徴収法の最低生活費について伺いたいと思います。
昨年、地方議員を通じて、高齢の女性からの御相談を受けました。年金が少額のため就労されておりますけれども、過去の国民健康保険料の滞納のため、所得税や住民税が引かれた後の手取りのお給料が差し押さえられているということでございます。お給料が、国税通則法に規定した最低生活費十万円と調整額を除いて、お給料から除かれて滞納した保険料の支払に充当されているということであります。昨今の物価高の中、やはりこの十万円少々では生活が成り立たず、大変お困りだというお声でございました。
やはり、私自身、この十万円少々では大変これは生活が難しいんではないかというふうに思っておりますけれども、そこで財務省に確認をいたしますが、国税徴収法の最低生活費というのは何を基準に定めてきたのか、また、これまでの基準額の変遷と今後の見直しの可能性についてお伺いをしたいと思います。
40青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
国税徴収法におきましては、納税者が支給を受ける給与などのうち、その納税者の最低生活の維持などに必要な金額を差し押さえることができないというふうにされております。
この具体的な金額につきましては、生活保護法におきます生活扶助の基準となる金額を勘案して定めるということとされております。この金額でございますが、毎年見直しの要否を検討しているところでございます。平成三年度に滞納者本人について一月あたり十万円として以来、変更をしておりません。
今後とも、適切に検討をしてまいりたいというふうに思います。
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41杉久武(公明)
今、生活保護を基準に、扶助費を基準にということで、そのロジックは御説明いただいたところでございますけれども、今御答弁にもありましたとおり、最後に改正されたのが平成三年ということで、相当前でございます。やっぱり物価上昇局面においては、やはり適時適切に見直しというものが必要になってくると思いますので、是非当事者の立場に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
今申し上げたのは一例にすぎません。やはり、この名目賃金が上昇する中で実質賃金がなかなか改善していない中、様々な限度額を超え、支援の手が届かなくなって、逆に負担が増えているという話は少なくないというふう…
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42加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、政府の制度や支出において特に定額で設定されている、こうしたものについて物価等を適切に反映していくということ、これは重要であると考えております。
政府としても、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところであります。その上で、様々な予算項目や公的制度、政府調達に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないか、これを確認をし、そして現下の物価上昇の下でそれらの扱いを適切に見直しをしていくことが重要と考えております。
今後、経済財政諮問会議の下で点検、議論を行っていくとされております…
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