今、報告書の方には記載がないので把握をしていないということでありました。
ただ、ちょっと私の手元、私自分で、事前に資料を要求したら、そういうことは調べていないということだったので、私が調べられる可能な範囲で調べたところ、財務省の財務総合政策研究所が出しているところの資料に、法人企業統計からみえる企業の財務指標という中に利益剰余金の記載がございます。この利益剰余金の記載のところに財務指標の説明で、この剰余金はいわゆる内部留保の金額だというふうに書かれておりまして、いろいろと、いろんな業態、そして企業規模、そういったところで調査がされております。
一番新しいのが令和六年九月二日に財務省で公表されている資料だと思いますが、そこに利益剰余金の推移が書いてありまして、令和元年から令和五年までのトータルの金額書いてあるんですけれど、そこには今、約、令和五年度で六百一兆円の内部留保があるという記載がございます。
これというのは、一つ一つの企業を今、租税特別措置を受けている企業ではないところの積み上げ金額がこの報告になっていると私は思っているんですが、それで、その私の理解、個別のものを積み上げてこの金額を報告しているということでよろしいかどうかお答えいただければと思います。
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西田昌司(自民)
これはもう一つ欠点が、要するに輸出企業にとりましては、この国内で払った消費税、転嫁できないからというので還付対象になるんですよ。これが、国税庁の統計によると七兆円ぐらいあるらしいんですけれども、これ、トランプさんに言わせると、これ要するに、事実上、補助金じゃないかと。非関税障壁だと言われる可能性ありますよ。
ですから、そのことをしっかり認識して、制度もう一度考えるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
早速質問に入らせていただきますが、まずは、租税特別措置の適用を受ける企業名を公表するか否かというところ、衆議院の方でも議論ありましたけれど、そこについてまず質問をさせていただきたいと思います。
昨年来、政治資金問題を始め、政治と企業との、政治資金の献金問題で国民の不信感が増えているところでありますが、租税特別措置においても、減税額が大きい企業が献金を多くしているのではないかというような疑念が増しているところであります。
我々立憲民主党としては、法案を提出をしておりますけれど、これまでも繰り返し指摘しているとお…
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30青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
租税特別措置の適用額の明細書を含めました現行の法人税の申告におきまして、直接的には当該企業の内部留保の金額の記載は求められておりません。このため、租税特別措置の適用により税負担が軽減されている企業の内部留保の推移については把握をしておりません。
その上で、把握している情報から可能な範囲でお答えを申し上げますと、令和五年度に租税特別措置に係る適用額明細書を提出した約百四十八万法人のうち、約四分の三に当たる企業が黒字でございますので、そうした企業につきましては、基本的には内部留保は純増方向に変動しているのではないかというふうに考えて…
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- （上の発言）
31熊谷裕人(立憲)
今、報告書の方には記載がないので把握をしていないということでありました。
ただ、ちょっと私の手元、私自分で、事前に資料を要求したら、そういうことは調べていないということだったので、私が調べられる可能な範囲で調べたところ、財務省の財務総合政策研究所が出しているところの資料に、法人企業統計からみえる企業の財務指標という中に利益剰余金の記載がございます。この利益剰余金の記載のところに財務指標の説明で、この剰余金はいわゆる内部留保の金額だというふうに書かれておりまして、いろいろと、いろんな業態、そして企業規模、そういったところで調査がされております。
一番新しいのが令和六年九月二日に財務省で公表されている資料だと思いますが、そこに利益剰余金の推移が書いてありまして、令和元年から令和五年までのトータルの金額書いてあるんですけれど、そこには今、約、令和五年度で六百一兆円の内部留保があるという記載がございます。
これというのは、一つ一つの企業を今、租税特別措置を受けている企業ではないところの積み上げ金額がこの報告になっていると私は思っているんですが、それで、その私の理解、個別のものを積み上げてこの金額を報告しているということでよろしいかどうかお答えいただければと思います。
32青青木孝徳財務省主税局長
今御指摘をいただきました六百一兆円、二〇二三年度、この数字は恐らく法人企業統計から取られた数字だと思います。
租税特別措置の先ほど申し上げました調査につきまして、適用実態の調査につきましては、それはそれでいただいているんですけれども、この統計の基が違うものですから、こちらの方は租税特別措置を適用されたか否かにかかわらず、全ての法人の内部留保の総額だというふうに考えます。
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33熊谷裕人(立憲)
今の答弁ありましたけれど、これ、個別の企業を一つ一つ積み上げてこの六百一兆円というか、この財務省の財務総合政策研究所が公表しているこの数字になっていると私は理解しているんですが、これ積み上げですよね。そうじゃないんですか。
きちんと一個一個の企業さんの内部留保を積み上げてこの金額が出ているという理解で、私の理解違いますかね。
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34青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
済みません、法人企業統計、担当外ではございますが、恐らく、サンプル調査をして幾つかの企業の内部留保の状況を調べて、その上で、オールジャパン、日本全体に引き伸ばした、引き伸ばして計算をされているものだというふうに思います。
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