2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
お答え申し上げます。
租税特別措置の適用額の明細書を含めました現行の法人税の申告におきまして、直接的には当該企業の内部留保の金額の記載は求められておりません。このため、租税特別措置の適用により税負担が軽減されている企業の内部留保の推移については把握をしておりません。
その上で、把握している情報から可能な範囲でお答えを申し上げますと、令和五年度に租税特別措置に係る適用額明細書を提出した約百四十八万法人のうち、約四分の三に当たる企業が黒字でございますので、そうした企業につきましては、基本的には内部留保は純増方向に変動しているのではないかというふうに考えております。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の御指摘は、ある意味では価格転嫁の部分だと思います。 消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁ができること、消費税が円滑に価格転嫁できるということは、小規模事業者が不当な扱いを受けることを防ぐ観点からも重要と考えており、これまでも公正取引委員会等が指導、勧告等を適正に実施するなど取組を進めてきたところでもございますし、令和五年七月の経産省の調査では、従業員五人以下の小規模事業者の大半が消費税増税分を価格できていると回答していると承知をしております。 また、インボイスのお話がありました…
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西田昌司(自民)
これはもう一つ欠点が、要するに輸出企業にとりましては、この国内で払った消費税、転嫁できないからというので還付対象になるんですよ。これが、国税庁の統計によると七兆円ぐらいあるらしいんですけれども、これ、トランプさんに言わせると、これ要するに、事実上、補助金じゃないかと。非関税障壁だと言われる可能性ありますよ。
ですから、そのことをしっかり認識して、制度もう一度考えるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 早速質問に入らせていただきますが、まずは、租税特別措置の適用を受ける企業名を公表するか否かというところ、衆議院の方でも議論ありましたけれど、そこについてまず質問をさせていただきたいと思います。 昨年来、政治資金問題を始め、政治と企業との、政治資金の献金問題で国民の不信感が増えているところでありますが、租税特別措置においても、減税額が大きい企業が献金を多くしているのではないかというような疑念が増しているところであります。 我々立憲民主党としては、法案を提出をしておりますけれど、これまでも繰り返し指摘しているとお…
お答え申し上げます。
租税特別措置の適用額の明細書を含めました現行の法人税の申告におきまして、直接的には当該企業の内部留保の金額の記載は求められておりません。このため、租税特別措置の適用により税負担が軽減されている企業の内部留保の推移については把握をしておりません。
その上で、把握している情報から可能な範囲でお答えを申し上げますと、令和五年度に租税特別措置に係る適用額明細書を提出した約百四十八万法人のうち、約四分の三に当たる企業が黒字でございますので、そうした企業につきましては、基本的には内部留保は純増方向に変動しているのではないかというふうに考えております。
31熊谷裕人(立憲)
今、報告書の方には記載がないので把握をしていないということでありました。 ただ、ちょっと私の手元、私自分で、事前に資料を要求したら、そういうことは調べていないということだったので、私が調べられる可能な範囲で調べたところ、財務省の財務総合政策研究所が出しているところの資料に、法人企業統計からみえる企業の財務指標という中に利益剰余金の記載がございます。この利益剰余金の記載のところに財務指標の説明で、この剰余金はいわゆる内部留保の金額だというふうに書かれておりまして、いろいろと、いろんな業態、そして企業規模、そういったところで調査がされております。 一番新…
今御指摘をいただきました六百一兆円、二〇二三年度、この数字は恐らく法人企業統計から取られた数字だと思います。
租税特別措置の先ほど申し上げました調査につきまして、適用実態の調査につきましては、それはそれでいただいているんですけれども、この統計の基が違うものですから、こちらの方は租税特別措置を適用されたか否かにかかわらず、全ての法人の内部留保の総額だというふうに考えます。
33熊谷裕人(立憲)
今の答弁ありましたけれど、これ、個別の企業を一つ一つ積み上げてこの六百一兆円というか、この財務省の財務総合政策研究所が公表しているこの数字になっていると私は理解しているんですが、これ積み上げですよね。そうじゃないんですか。
きちんと一個一個の企業さんの内部留保を積み上げてこの金額が出ているという理解で、私の理解違いますかね。