2025年6月2日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
従業員規模五十名を切るようなところにもしっかり支援していただいているということを確認させていただきました。
今日、せっかく赤澤大臣にも来ていただいていますので少しお伺いしていきたいんですが、ＲＥＶＩＣのこれまでの活動を見ていくと、基本的には、例えば、今のそれこそ現行法の枠内で、東日本大震災ですとか熊本地震、あるいは西日本豪雨、実は様々、被災地の復興にもこれまで関与をしてきているわけであります。ある意味、現行法のままでも別にここはやろうと思ったらできるという立て付けだったわけですから、それが今回、この能登半島地震の経験を経て、大規模な災害を受けた地域の経済の再建ということを改めてこれ法文上も明記をするということでございます。
一つは、現時点でＲＥＶＩＣとして、この能登半島の復興支援、どのように関わってきているのか、そしてどのような経緯で、やっぱり法改正してきちっと明文化すべきなのかということを決められたこと、このことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。 アジア太平洋防災閣僚級会議は、国連防災機関、いわゆるＵＮＤＲＲと言われている機関ですが、が主催する国際会議でございまして、アジア太平洋地域約六十か国から防災担当閣僚が一堂に会し、防災対策等について議論する場でございます。各国の政府関係者に加えまして、国際機関、ＮＧＯ、地方公共団体、大学等の研究機関、民間企業など、防災に関わる多数のステークホルダーが参加をされます。 御紹介いただきましたように、二〇二七年に日本で開催されることになりました。その会議では、二〇一一年の東日本大震災、また二〇二四年の能登半島地震等からのより良い復興の取…
65平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。 それでは、ＲＥＶＩＣ法の方について少しお伺いしていきたいんですけれども、まず支援基準について少しお伺いをしていきたいと思っています。 ＲＥＶＩＣの機能の中でも再生支援、この対象としていろいろなこと書いてあると。支援基準、読ませていただきましたけど、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者ということが対象ということになっていまして、結構細かい要件が実はＲＥＶＩＣを活用しようとすると課せられています。メインバンクと連名での申込みであるとか、五年以内にいろんな仕様を実はクリアしなきゃいけなくて…
お答え申し上げます。 地域経済の活性化を図る上では、規模の小さな事業者を含め、事業再生を適切に支援していくことは極めて重要なことと考えております。 このため、現行のＲＥＶＩＣ法及び国が定める支援基準告示においては、ＲＥＶＩＣが事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならないということが明示的に定められておりまして、ＲＥＶＩＣの事業再生支援において規模が小さいことのみを理由として支援対象から漏れた事業者はないものというふうに承知しております。 その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再…
67平木大作(公明)
従業員規模五十名を切るようなところにもしっかり支援していただいているということを確認させていただきました。
今日、せっかく赤澤大臣にも来ていただいていますので少しお伺いしていきたいんですが、ＲＥＶＩＣのこれまでの活動を見ていくと、基本的には、例えば、今のそれこそ現行法の枠内で、東日本大震災ですとか熊本地震、あるいは西日本豪雨、実は様々、被災地の復興にもこれまで関与をしてきているわけであります。ある意味、現行法のままでも別にここはやろうと思ったらできるという立て付けだったわけですから、それが今回、この能登半島地震の経験を経て、大規模な災害を受けた地域の経済の再建ということを改めてこれ法文上も明記をするということでございます。
一つは、現時点でＲＥＶＩＣとして、この能登半島の復興支援、どのように関わってきているのか、そしてどのような経緯で、やっぱり法改正してきちっと明文化すべきなのかということを決められたこと、このことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
平木委員御指摘のとおり、これまでもＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してきたところでございます。 こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮がまさに求められてきたところでございます。 このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高…
69平木大作(公明)
大臣の方から、これまでのこのＲＥＶＩＣのまさに様々な知見がしっかりとこれから生かせるんだということ、そして、それを受けて法改正するわけですけれども、支援基準の中にもしっかりそのことを盛り込んでいくということでお話しいただきました。 一つこれでちょっと確認なんですが、今御答弁いただいた中にもあったわけですが、結局、大規模災害の後というのは、それこそ社会的なインフラが、道路が寸断したりということも含めて、損壊してしまっている。あるいは、長期に避難がわたってしまった場合というのは、そもそも同じ場所でやっていても商圏がちっちゃくなっちゃうわけですね。ある意味、…
70赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
被災地域においては、平時と比較して民間金融機関単独による支援が行き届きにくいとともに、一般的に大規模災害は広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため支援期間が長期にわたるなど、事業再生支援に当たり特段の配慮が必要となるという点は委員御指摘のとおりでございます。 このため、ＲＥＶＩＣは、多くの大規模災害において、それぞれの地域の地元金融機関等と共同で復興ファンドを設立し、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情等を踏まえながら支援基準を作成するとともに、例えば能登半島地震復興支援ファンドにおいては、事業再生計画において、平時では五年以内とされ…