今、加藤参考人がおっしゃったように、データがちょっと十分にないんですね。今までで一番よく出ているなというデータは熊本地震なんですけれども、これでいうと、在宅で具合が悪くなって亡くなった、あるいは在宅から病院に搬送されて亡くなった方が六割を超えるんです。次が、病院で亡くなった方、介護施設なんです。避難所で亡くなった方は十人、四・六％なんです。だから、関連死を防ぐために、避難所環境の改善というのは決してダイレクトにはつながっていないんですね。避難生活をいかに守るかと。様々な場所で避難生活をしていて、そこで病院や介護施設や御自宅で亡くなる。
ところが、そういう避難所外避難者というものに対する計画というのは、自治体ではほとんどまだ作られていないんです。要配慮者の見守りを三日以内にやるというところは、私どもの調査では〇・四％しかありませんでした。つまり、在宅の高齢者をすぐに見守りしますよという、今立ち上がるという制度にはなっていないわけです。その間に具合が悪くなる。一週間で五十三人、一か月以内で百二十四人の方が熊本地震では亡くなっています。それは、そういう早期の対策がまだ打てている状態ではないと。
東日本大震災の関連死はまたちょっと事情が違って、一番多かったのは移動中に亡くなった方々ですね、原発の事故があって、移動中で亡くなった方々が多かったと。能登半島地震は、ちょっといろんな状態があって分からないんですけれども、避難生活でやっぱりかなり厳しかったというのが多いようですので、避難生活全般にしっかりとサポートが入るようにしなきゃいけない。
ＤＭＡＴだけでは、もうすごい頑張っているんですけど、やはり足りないということで、多くの当初からの支援が必要であるというふうに考えています。
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野田国義(立憲)
立憲民主党の野田でございます。よろしくお願いいたします。
それで、今回の法律もいろいろ福祉とか入ったということでございますけれども、最近、災害見ておりますと、災害関連死で亡くなられる方が非常に多くなってきていると。ここの対策を私は喫緊の課題ではないのかなと。それぞれ四人の参考人からお聞きはしましたけど、もう一度この関連の、関連死ですね、災害の、ここを改善するには、また減らしていくにはどうしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。それぞれ。
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塩田博昭(公明)
それぞれ。
それでは、加藤参考人からでよろしいでしょうか。
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24加加藤孝明東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
災害関連死、過去の災害においても多数発生しています。その災害関連死に関するデータ、過去のデータについては内閣府などでも検討がされているんですが、やっぱり今後に向けてはきちんとその、個人情報も含めてなんですけれども、どういったメカニズムで災害関連死が発生したのかということをやっぱりきちんと分析できる環境を何かまずつくるということが必要なのかなと思います。
一般論的に言えば、避難所の環境が問題だというふうに言われているんですけれども、先ほど在宅で亡くなっている方が多数という話もあったとおり、もう少し掘り下げた分析があると、何かより良い今後の施策というのも見…
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- （上の発言）
25鍵鍵屋一跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授
今、加藤参考人がおっしゃったように、データがちょっと十分にないんですね。今までで一番よく出ているなというデータは熊本地震なんですけれども、これでいうと、在宅で具合が悪くなって亡くなった、あるいは在宅から病院に搬送されて亡くなった方が六割を超えるんです。次が、病院で亡くなった方、介護施設なんです。避難所で亡くなった方は十人、四・六％なんです。だから、関連死を防ぐために、避難所環境の改善というのは決してダイレクトにはつながっていないんですね。避難生活をいかに守るかと。様々な場所で避難生活をしていて、そこで病院や介護施設や御自宅で亡くなる。
ところが、そういう避難所外避難者というものに対する計画というのは、自治体ではほとんどまだ作られていないんです。要配慮者の見守りを三日以内にやるというところは、私どもの調査では〇・四％しかありませんでした。つまり、在宅の高齢者をすぐに見守りしますよという、今立ち上がるという制度にはなっていないわけです。その間に具合が悪くなる。一週間で五十三人、一か月以内で百二十四人の方が熊本地震では亡くなっています。それは、そういう早期の対策がまだ打てている状態ではないと。
東日本大震災の関連死はまたちょっと事情が違って、一番多かったのは移動中に亡くなった方々ですね、原発の事故があって、移動中で亡くなった方々が多かったと。能登半島地震は、ちょっといろんな状態があって分からないんですけれども、避難生活でやっぱりかなり厳しかったというのが多いようですので、避難生活全般にしっかりとサポートが入るようにしなきゃいけない。
ＤＭＡＴだけでは、もうすごい頑張っているんですけど、やはり足りないということで、多くの当初からの支援が必要であるというふうに考えています。
26菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授
今般、場所から人へなんという言葉が災害関連の中では出るようになりました。やはり、古い法体系ですね、災害救助法が一九四七年にできていますので、やはりどう考えてもこれ施設型なんですよね。だから、避難所をつくって、仮設住宅を造って、それでも駄目だったら公営住宅に入っていただくと。でも、今普通は、いわゆる要援護者と言われるような人たちって、まず在宅でケアを受けてもらって、本当にどうしようもないとなったら施設に入っていただいてと、こっちの方が普通の発想で、できる限り地域の中で暮らしていただくと、こういう体制でやっているのに、いきなり施設型が動き出すと。やっぱりここ…
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27塩塩田千恵子日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
先生方と重ならないようなところで幾つか発言したいと思うんですけれども、一つは、今災害関連死と言われている人たちは災害関連死のほんの一部分にしかすぎないと思います。災害関連死と認定されるためにはとてもハードルが高い。なので、現地の人たちとお話ししていると、おじいちゃんが地震の後亡くなったんだと、で、災害関連死かもしれないけれども、それを証明してもらうのにはすごい大変なのでそれは申請しないんだというようなお話を聞くんですよね。ですから、今災害関連死と言われている人たち以上の人が亡くなっているのではないかというふうに私は思っています。
もう一つは、やはり我慢…
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28野田国義(立憲)
どうもありがとうございました。
それから、再建していくには、被災者生活再建法ですか、あれの金額が非常に少ないんじゃないかなといつも思っております。いろいろ我が党なんかも法案なんかも出してやっているんですけれども、とてもじゃないけど、なかなかあれは厳しいんですよね、もらうためには、全壊や半壊とかいろいろあって。
ですから、この辺りのところを、菅野先生、塩田先生ですか、どのように思っておられるのか、現場はどう捉えているのかということをお聞きしたいと思いますが。
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