まさにそこが肝だと思っています。
今までは、過去の災害ですと、災害ケースマネジメントというのは国の方でも必要だ必要だというふうには言ってきたんですが、やはり法的な位置付けが曖昧で財源の根拠がない。例えば厚生労働省さんの予算事業なんかでやっていくと、こういう形で動いていたものですから、今までは、自治体の皆さんで体制整備取り組もうにも、じゃ、どの財源でやるんだっけとか、本当にお金が来るんだっけ、人は応援してくれるんだっけと、こういう状況になっていたわけですね。それがこの福祉サービスの提供というのが付くので、一縷の望みができてきたという状況だと思います。
ただ、これ、例えば福祉サービスの部分を直後だけとか限ってしまうと、災害ケースマネジメントというのは本当に大きな災害だと何年も続く作業になるわけですね。しかも、いわゆる福祉事業者の方だけではなく、当然、行政の方、ＮＰＯの方、例えば法的な支援が必要な場合だと弁護士さんが入ったりと、様々な職種の専門家たちとつながりながらやっていく作業となってしまいます。
なので、非常に重要なことは、やはりこの福祉サービスの提供というのをちっちゃく細かく限るのではなくて、できるだけ広く、また仮設住宅が供給されているような間はずっとその規定が使えると、そういうものとして位置付けていただきながら、どの災害が来ても、あっ、そこまで、災害ケースマネジメントやるところまでは絶対やるんだよねと、こういう形にしていただくということが非常に重要な部分かなと思いますし、そういう前提の中で各自治体の皆さんが計画を立てて体制整備に邁進していただくと、そういう条件を政府としてもつくっていただきたいなというふうに考えております。
13菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授
端的に申しますと、やっぱり人やチームをちゃんと育てておくということと、地域で体制整備をしておくという、この二つになるというふうに思っています。
人やチームというのは、今でもＤＷＡＴというのは一応組成はされていますけれども、基本的には避難所にしか支援が行けないと。これが今後、災害救助法が改正されると、恐らく、例えば施設を動かしていく、回復させていくということや、若しくは、人、個別の、例えば在宅被災者の方や車中泊の方も含めてですね、様々な生活再建まで関わっていくと、こういう領域ができ上がっていくということになりますが、でも、今誰が行くのと、こういう話なので…
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14塩塩田千恵子日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
ありがとうございます。
私もお二人の先生方と同じように、どのように人をそこにちゃんと派遣できるような体制がつくれるのかというのはとても大きな課題だというふうに思っています。
ＪＤＦは実際に全国の障害者事業所で働いている人が支援に集まってきているわけですけれども、その間、自分の事業所を空けて出てくるわけですね。なので、今の人手不足の中で、東日本のときよりも熊本のときよりも集まりにくくなっています。どういうふうに被災地に人を送り込むのかというのがとても大きな課題だというふうに感じています。
もう一つは、この間、いろんな団体が現地に入ったときに、ニーズを…
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古庄玄知(自民)
次に、災害ケースマネジメントについてお伺いします。これは菅野参考人と鍵屋参考人にお伺いします。
大分県の防災の担当者に今回の改正を受けて何に力を入れたいかというふうに聞きましたら、災害救助法に福祉サービスが追加されたので、災害ケースマネジメントに力を入れるという答えが返ってきました。現在研修などを実施しておりますけれども、防災関係者と福祉関係者との意識に違いがあるし、災害時の支援から復旧後の支援にシームレスにつなげる長期的な支援の方策を模索しているというふうに話しておりました。
災害関連死の減少や生活再建支援を迅速に行うためには、災害ケースマネジメン…
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- （上の発言）
16菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授
まさにそこが肝だと思っています。
今までは、過去の災害ですと、災害ケースマネジメントというのは国の方でも必要だ必要だというふうには言ってきたんですが、やはり法的な位置付けが曖昧で財源の根拠がない。例えば厚生労働省さんの予算事業なんかでやっていくと、こういう形で動いていたものですから、今までは、自治体の皆さんで体制整備取り組もうにも、じゃ、どの財源でやるんだっけとか、本当にお金が来るんだっけ、人は応援してくれるんだっけと、こういう状況になっていたわけですね。それがこの福祉サービスの提供というのが付くので、一縷の望みができてきたという状況だと思います。
ただ、これ、例えば福祉サービスの部分を直後だけとか限ってしまうと、災害ケースマネジメントというのは本当に大きな災害だと何年も続く作業になるわけですね。しかも、いわゆる福祉事業者の方だけではなく、当然、行政の方、ＮＰＯの方、例えば法的な支援が必要な場合だと弁護士さんが入ったりと、様々な職種の専門家たちとつながりながらやっていく作業となってしまいます。
なので、非常に重要なことは、やはりこの福祉サービスの提供というのをちっちゃく細かく限るのではなくて、できるだけ広く、また仮設住宅が供給されているような間はずっとその規定が使えると、そういうものとして位置付けていただきながら、どの災害が来ても、あっ、そこまで、災害ケースマネジメントやるところまでは絶対やるんだよねと、こういう形にしていただくということが非常に重要な部分かなと思いますし、そういう前提の中で各自治体の皆さんが計画を立てて体制整備に邁進していただくと、そういう条件を政府としてもつくっていただきたいなというふうに考えております。
17鍵鍵屋一跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授
多職種連携というのが災害ケースマネジメントでは非常に重要であります。一つの御家庭に、例えば子供が不登校になっちゃった、旦那さんが働けなくなっちゃった、家が壊れてしまった、様々な課題が急に災害時に来てしまいますので、多職種が連携してその方々をサポートする体制と。まあ日常でもやっているところはやっているんですけれども、日常の多職種連携をしっかりつくって、それが災害時につながっていくということが一つ大事。
それからもう一つは、今の被災者支援、見守り支援活動ですよね。厚労省の事業は特定非常災害にならないと二分の一しか予算が来ないんですよね。特定非常災害になると…
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18古庄玄知(自民)
今回の法案で被災者援護協力団体制度というのができましたけれども、これに対する評価につきまして、加藤参考人と塩田参考人にお伺いしたいと思います。
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19加加藤孝明東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
第一歩としては評価しております。ただ、先ほど隙間というキーワードを出したんですが、この登録制度をつくることで新たな隙間を生じかねない可能性はゼロでもないかなと思いますので、実際の運用をしていくときにその点の注意が必要かなというふうに思いました。
加えて、組織が登録されていると、あとは実際に動かれる方のクオリティーをどう維持していくのかという観点に関しても今後の運用課題だというふうに認識しております。
以上です。
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