ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
私の方は、先ほどの木戸口委員の質問と関わってきますけれども、防災庁の設置準備について、特に組織的なところを中心にお伺いをしたいと思います。
私自身も、地域社会学者として地域を歩きながら防災計画を作り、それを知事として実践をしてきたんですが、まだまだ日本の場合に都道府県でやれることは限界があります、全力でやったんですけど。それで、どうしても国にもっと総合的な、まさにアメリカのＦＥＭＡのようなところをつくっていただきたいと願っていたんですが、今回その企画が動き出したということで、大変心強く思っております。
その中で、特に組織のつくり方ですね、まず、一月三十日から既に防災庁の設置準備アドバイザー会議開かれたということで、二月十七日にはその第二回会議、その中の議事録と、それから委員さんが提供してくださった資料を見せていただきますと、それぞれ大変有効な御意見をしていただいているんですけれども、特に組織の在り方とその組織をつくるための法律、そこを是非今回確認させていただきたいと思います。
菅野さん、菅野拓さんですね、「災害対応ガバナンス」という著作も出しておられますけれども、例えば市町村とか自治体ですと、ある地域、たまにしか起きないんですよね、日本全国だとどこかで起きているけど。ですから、なかなか当事者意識が持てない。そういうところで、餅は餅屋で、専門家、専門組織を平時から養成する必要があるだろうと言っております。今、特にこの災害対策を規定している法律、一つは災害救助法、一九四七年、昭和二十二年、戦後間もなくのときにあの社会状況の中でできておりますし、それから災害対策基本法は昭和三十六年、あの伊勢湾台風の大変な被害の後でございます。
まず、菅野委員は災害救助法が遅れているということを指摘していらっしゃるんですが、最初の質問ですけど、どの部分をどのように今の時代に合わせて改善したらいいと菅野委員は指摘しておられるのでしょうか。お願いいたします。
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野田国義(立憲)
よろしくお願いいたします。
次に、この運搬先と実証実験についてということでお伺いしたいと思いますが、二〇二二年十二月、新宿御苑ですか、とか埼玉の所沢などでの再利用の実証事業を発表されましたが、反対運動によって中止をされたと認識をしております。その後この計画はどうなっているのか、そもそもなぜこれらの候補地を選定したのか、併せてお伺いしたいと思います。
こういう問題だからこそ、まずは隗より始めよということこそが、国や政府が所有する土地から候補にすべきではなかろうかと、政府の御所見をお伺いをしたい。この本当に迷惑施設というか、これをつくるのは難しい問題があ…
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55小小田原雄一環境省大臣官房審議官
今委員おっしゃられました新宿御苑ですとか、あと所沢の環境調査研究所というところでございますが、こちらにつきましては環境省の施設でございますので、環境省が自ら適切に管理を行えることですとか、一定の、今やっております実証実験等の施工のスペースが確保できることなどを考慮したところでございます。
今お話のございました実証事業につきましては、二〇二二年に開催いたしました説明会の場などにおいて安全性やその管理の方法等に関する様々な御意見をいただいたところでございます。こうした様々な御意見に分かりやすく御説明などをする必要があると考えておりまして、現在、環境省では再…
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56野田国義(立憲)
安全の範を示すには、例えばこの国会周辺とか永田町とか、そういうところに持ってくるというようなことも必要なことではないのかなと、そういうことも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
私の方は、先ほどの木戸口委員の質問と関わってきますけれども、防災庁の設置準備について、特に組織的なところを中心にお伺いをしたいと思います。
私自身も、地域社会学者として地域を歩きながら防災計画を作り、それを知事として実践をしてきたんですが、まだまだ日本の場合に都道府県でやれることは限界があります、全力でやったんですけど。それで、どうしても国にもっと総合的な、まさにアメリカのＦＥＭＡのようなところをつくっていただきたいと願っていたんですが、今回その企画が動き出したということで、大変心強く思っております。
その中で、特に組織のつくり方ですね、まず、一月三十日から既に防災庁の設置準備アドバイザー会議開かれたということで、二月十七日にはその第二回会議、その中の議事録と、それから委員さんが提供してくださった資料を見せていただきますと、それぞれ大変有効な御意見をしていただいているんですけれども、特に組織の在り方とその組織をつくるための法律、そこを是非今回確認させていただきたいと思います。
菅野さん、菅野拓さんですね、「災害対応ガバナンス」という著作も出しておられますけれども、例えば市町村とか自治体ですと、ある地域、たまにしか起きないんですよね、日本全国だとどこかで起きているけど。ですから、なかなか当事者意識が持てない。そういうところで、餅は餅屋で、専門家、専門組織を平時から養成する必要があるだろうと言っております。今、特にこの災害対策を規定している法律、一つは災害救助法、一九四七年、昭和二十二年、戦後間もなくのときにあの社会状況の中でできておりますし、それから災害対策基本法は昭和三十六年、あの伊勢湾台風の大変な被害の後でございます。
まず、菅野委員は災害救助法が遅れているということを指摘していらっしゃるんですが、最初の質問ですけど、どの部分をどのように今の時代に合わせて改善したらいいと菅野委員は指摘しておられるのでしょうか。お願いいたします。
58高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきましては、災害救助法に関しまして、生存権保障を眼目とした災害救助法は社会保障の一端として成立しており、その役割分担に基づき地方自治体のみが救助の中心となっていると。このため、平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になるといったこと、あるいは、福祉的支援の記載がなく、災害時には福祉的な配慮が必要な人ほど厳しい環境に置かれる、社会保障に関係するプロが被災者支援で活動することとなっていないといった課題が御指摘をいただいているところでございます。
…
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59嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
餅は餅屋でというのは菅野さんがいつも繰り返し言っていらっしゃいますけど、まさに福祉の視点なり、あるいはイタリアなどは料理人、調理人の方たちがいざというときには炊き出しに来て、そして、ふだんから準備をしている大変おいしいものを提供してくれるというようなことで、餅は餅屋でということ、大変重要な視点だと思います。是非日本の、この後も強化をしていただけたらと思います。
それから二点目ですけれども、災害対策基本法はなぜ時代遅れなのか、どのような部分をどう改善したらいいと言っていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。
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60高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきまして、災害対策基本法そのものには直接的な言及はいただいた提出資料にはございませんけれども、防災庁に望むことといたしまして、被災自治体が物流や福祉等の慣れない被災者支援を実施する構造を変え、委員の今御指摘もいただきましたような、プロの力も借りる餅は餅屋の災害対応を実現すること、あるいは、災害時は実動機関、様々な省庁、民間組織と協働する司令塔となること等といった御意見、御提案をいただいているところでございます。
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