2025年3月25日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
今委員おっしゃられました新宿御苑ですとか、あと所沢の環境調査研究所というところでございますが、こちらにつきましては環境省の施設でございますので、環境省が自ら適切に管理を行えることですとか、一定の、今やっております実証実験等の施工のスペースが確保できることなどを考慮したところでございます。
今お話のございました実証事業につきましては、二〇二二年に開催いたしました説明会の場などにおいて安全性やその管理の方法等に関する様々な御意見をいただいたところでございます。こうした様々な御意見に分かりやすく御説明などをする必要があると考えておりまして、現在、環境省では再生利用の基準等の作成に向け取組を進めているところでございます。
おただしの新宿御苑や所沢での案件でございますが、これらも含めまして、再生利用先の創出に向けた今後の進め方につきましては、昨年十二月に設置されました閣僚会合の下、検討することとしているところでございます。
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野田国義(立憲)
私は本当にこれ大切なことだと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 当然、搬送するその脱出船ですか、それから救護をそこでできるというような特徴があるわけでございますが、今回は、記事によりますと、民間のカーフェリーなどを活用するということでございますので、行く行くは恐らく国が持つというようなことになるかと思いますけれども、今は「はくおう」ですか、防衛省が持っているのを活用されているようでございますけれども、こちらも、これ当然、南海トラフもそうでございますけれども、福岡を、あるいは東京も、首都直下型も考えますと非常に有効だと思いますので、し…
福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というものは、この方針につきまして、国としてのお約束でございまして、法律にも規定されております国の責務でございます。この福島県外の最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵だというふうに考えてございまして、再生利用や減容の取組を進めることが重要だと考えてございます。 今年度中に、これまでの取組ですとか、あと今委員もおっしゃいました実証の実験なんかの成果なんかも踏まえまして、また、国内外からの有識者からの助言等を踏まえまして、最終処分若しくは再生利用の基準等を作成するこ…
54野田国義(立憲)
よろしくお願いいたします。 次に、この運搬先と実証実験についてということでお伺いしたいと思いますが、二〇二二年十二月、新宿御苑ですか、とか埼玉の所沢などでの再利用の実証事業を発表されましたが、反対運動によって中止をされたと認識をしております。その後この計画はどうなっているのか、そもそもなぜこれらの候補地を選定したのか、併せてお伺いしたいと思います。 こういう問題だからこそ、まずは隗より始めよということこそが、国や政府が所有する土地から候補にすべきではなかろうかと、政府の御所見をお伺いをしたい。この本当に迷惑施設というか、これをつくるのは難しい問題があ…
今委員おっしゃられました新宿御苑ですとか、あと所沢の環境調査研究所というところでございますが、こちらにつきましては環境省の施設でございますので、環境省が自ら適切に管理を行えることですとか、一定の、今やっております実証実験等の施工のスペースが確保できることなどを考慮したところでございます。
今お話のございました実証事業につきましては、二〇二二年に開催いたしました説明会の場などにおいて安全性やその管理の方法等に関する様々な御意見をいただいたところでございます。こうした様々な御意見に分かりやすく御説明などをする必要があると考えておりまして、現在、環境省では再生利用の基準等の作成に向け取組を進めているところでございます。
おただしの新宿御苑や所沢での案件でございますが、これらも含めまして、再生利用先の創出に向けた今後の進め方につきましては、昨年十二月に設置されました閣僚会合の下、検討することとしているところでございます。
56野田国義(立憲)
安全の範を示すには、例えばこの国会周辺とか永田町とか、そういうところに持ってくるというようなことも必要なことではないのかなと、そういうことも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
ありがとうございました。
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嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 私の方は、先ほどの木戸口委員の質問と関わってきますけれども、防災庁の設置準備について、特に組織的なところを中心にお伺いをしたいと思います。 私自身も、地域社会学者として地域を歩きながら防災計画を作り、それを知事として実践をしてきたんですが、まだまだ日本の場合に都道府県でやれることは限界があります、全力でやったんですけど。それで、どうしても国にもっと総合的な、まさにアメリカのＦＥＭＡのようなところをつくっていただきたいと願っていたんですが、今回その企画が動き出したということで、大変心強く思っ…
お答えをいたします。 防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきましては、災害救助法に関しまして、生存権保障を眼目とした災害救助法は社会保障の一端として成立しており、その役割分担に基づき地方自治体のみが救助の中心となっていると。このため、平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になるといったこと、あるいは、福祉的支援の記載がなく、災害時には福祉的な配慮が必要な人ほど厳しい環境に置かれる、社会保障に関係するプロが被災者支援で活動することとなっていないといった課題が御指摘をいただいているところでございます。 …