倉野泰行内閣官房内閣審議官

2025年3月25日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のように、先週十八日に第二回船舶活用医療推進本部会合が開催され、総理から、二〇二六年一月までの体制整備につきまして御指示がありました。この総理の御指示を受け、現在、関係省庁と連携しながら、船舶事業者との調整や船内での医療活動に必要な資器材の調達を進めますとともに、船舶活用医療を実施するに当たっての手順やルールとなります活動要領の策定などを行っているところであります。

これら体制が整った後、委員御指摘の福岡直下型地震等の大規模災害発生時におきまして、船舶活用医療を実施し、被災地の傷病者を船内で必要な医療を提供しながら被災地外の医療機関に搬送することなどにより、逼迫した被災地の陸上の医療機能を補完することに寄与することができるものというふうに考えております。また、傷病者以外の被災者につきましても、船舶への受入れや船舶による搬送の対象とすることが可能と考えておるところであります。

被災地のニーズに即した形で船舶を活用した被災地支援を行うことが重要であるものと認識しているところでございます。

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