この警固断層ですよね、福岡の直下型といいますと。この警固活断層は、もう天神、今御承知のとおり、天神ビッグバンということで建て替え、いろいろな建物が建て替わっているということでございまして、聞くところによりますと、ワンビルとか、一番大きな建て替えのものでございますが、そこにはいわゆる避難者を収容するような施設も兼ね備え、そして備蓄をしているというようなことを言われておるところでございまして、そういった民間の施設も活用したそういった対策が必要なのかなと。
ただ、都会になりますと、やはり、西方沖、二十年前の地震もそうでございましたけれども、ガラスなどが落ちてきて、そしてけが人が多数出たということでございまして、非常にそういう対策をしておかないと危ないと。ですから、ある意味では、空き地というか、そういった公園なども確保しておかないと、そういうガラスなどから避けられないというようなことではないかと思っております。
福岡市に四本ぐらいその活断層入っているんですよね。だから、結構地震が起こる確率というのは高いんじゃなかろうかなと思っているところであります。あるところが試算しているところによりますと、マグニチュードが七・二ぐらいと、で、死者が千人以上と、そして建物全壊も一万八千棟と、避難も四万人以上出るんではないかというようなこと、資料が出ているような状況でございますので、またこちらもですね。
そして、あと、この間から知事選がありまして、せっかくですので、思い出しましたので陳情もさせていただきますので。知事選の中で当選された服部知事がこんなことをおっしゃっておりました。避難所を確保しなくちゃいけないというようなことで自分もやっている中で、例えば県立高校の体育館、県立高の体育館なんかは恐らく避難所になるんでしょうけれども、しかし、それは全く国の支援がないんだと。いわゆる小中だったらあるじゃないですか、体育館等。しかし、高校の体育館は支援がないというような、公立高校ですよね、いわゆる県単費でそういった施設も兼ね備えた体育館を整備していかなくちゃいけないんだと、そういうようなことをおっしゃっておりまして、ああ、なるほどだなと、ちょっとうなずいたところでございますので、披瀝をさせていただきたいと思います。
それで、一つの方法として、この間から出ておったわけでありますけれども、新聞記事にもなっておりましたけれども、避難所、あるいは輸送するという中で、いわゆる病院船ですか、これが有効であろうと思いますけれども。
そこで、これは十八日ですか、坂井大臣の方に総理からじかに何か指示があったと聞いているところでございますけれども、この病院船、議員の集まりなんかもいろいろ私も出ておったところで、議連なんかもですね、おったところでございますけれども、これがどうなっているのか。来年一月までに何か活用しろというような指令が出たと聞いておりますが、この辺りのところをお聞きしたいと思います。
47
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
南海トラフ地震が発生した場合には、揺れや津波により広範囲にわたって多数の死者等が発生することが想定されており、それを減らすことが重要な課題となっておりまして、今委員が安心とおっしゃいましたが、なかなか安心まではいきませんが、しかし、できる限りの対策はやったと、こういう形を目指して進めていきたいと思っております。
そのため、どこに住んでいても命を守ることができるように、まずは、ハード事業、そしてソフト事業、この両面から取組を進めて、国民一人一人の防災意識が向上することが重要だと思います。
政府としては、このような前提の下、これまでも南海トラフ地震防災対…
この発言のページ
48
野田国義(立憲)
この間から、宮崎の日向灘ですよね、震源とする地震がありました。私、福岡に帰っておったものですから、福岡の方も若干揺れましてね、ああっと思っていたら日向灘ということでございまして、改めてこれ他人事じゃないんだなということを、九州の方にも、福岡の方にも影響してくるんだなと思ったところでございます。
被害想定によりますと、マグニチュード八、九が起こる、そして死者が二十数万人というような想定にもなっております。特にこの地域はやはり津波対策というものが非常に重要だと思いますので、しっかりと対策を講じていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします…
この発言のページ
49高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
お答えをいたします。
帰宅困難者対策につきましては、救命救助、消火活動などの応急対応に支障を来すことがないよう、発災から三日間はむやみに移動しないとする一斉帰宅抑制を基本原則としてお願いしているところでございまして、企業における従業員等の施設内待機の促進、自治体による帰宅困難者等が一時的に滞在する施設の確保、ターミナル駅等における協議会の設立などについて内容としたガイドラインを取りまとめているところでございます。
また、御指摘いただきました被害想定につきましては、社会状況の変化などを踏まえて適切に見直していくことが必要と考えておりまして、国としても必…
この発言のページ
- （上の発言）
50野田国義(立憲)
この警固断層ですよね、福岡の直下型といいますと。この警固活断層は、もう天神、今御承知のとおり、天神ビッグバンということで建て替え、いろいろな建物が建て替わっているということでございまして、聞くところによりますと、ワンビルとか、一番大きな建て替えのものでございますが、そこにはいわゆる避難者を収容するような施設も兼ね備え、そして備蓄をしているというようなことを言われておるところでございまして、そういった民間の施設も活用したそういった対策が必要なのかなと。
ただ、都会になりますと、やはり、西方沖、二十年前の地震もそうでございましたけれども、ガラスなどが落ちてきて、そしてけが人が多数出たということでございまして、非常にそういう対策をしておかないと危ないと。ですから、ある意味では、空き地というか、そういった公園なども確保しておかないと、そういうガラスなどから避けられないというようなことではないかと思っております。
福岡市に四本ぐらいその活断層入っているんですよね。だから、結構地震が起こる確率というのは高いんじゃなかろうかなと思っているところであります。あるところが試算しているところによりますと、マグニチュードが七・二ぐらいと、で、死者が千人以上と、そして建物全壊も一万八千棟と、避難も四万人以上出るんではないかというようなこと、資料が出ているような状況でございますので、またこちらもですね。
そして、あと、この間から知事選がありまして、せっかくですので、思い出しましたので陳情もさせていただきますので。知事選の中で当選された服部知事がこんなことをおっしゃっておりました。避難所を確保しなくちゃいけないというようなことで自分もやっている中で、例えば県立高校の体育館、県立高の体育館なんかは恐らく避難所になるんでしょうけれども、しかし、それは全く国の支援がないんだと。いわゆる小中だったらあるじゃないですか、体育館等。しかし、高校の体育館は支援がないというような、公立高校ですよね、いわゆる県単費でそういった施設も兼ね備えた体育館を整備していかなくちゃいけないんだと、そういうようなことをおっしゃっておりまして、ああ、なるほどだなと、ちょっとうなずいたところでございますので、披瀝をさせていただきたいと思います。
それで、一つの方法として、この間から出ておったわけでありますけれども、新聞記事にもなっておりましたけれども、避難所、あるいは輸送するという中で、いわゆる病院船ですか、これが有効であろうと思いますけれども。
そこで、これは十八日ですか、坂井大臣の方に総理からじかに何か指示があったと聞いているところでございますけれども、この病院船、議員の集まりなんかもいろいろ私も出ておったところで、議連なんかもですね、おったところでございますけれども、これがどうなっているのか。来年一月までに何か活用しろというような指令が出たと聞いておりますが、この辺りのところをお聞きしたいと思います。
51倉倉野泰行内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、先週十八日に第二回船舶活用医療推進本部会合が開催され、総理から、二〇二六年一月までの体制整備につきまして御指示がありました。この総理の御指示を受け、現在、関係省庁と連携しながら、船舶事業者との調整や船内での医療活動に必要な資器材の調達を進めますとともに、船舶活用医療を実施するに当たっての手順やルールとなります活動要領の策定などを行っているところであります。
これら体制が整った後、委員御指摘の福岡直下型地震等の大規模災害発生時におきまして、船舶活用医療を実施し、被災地の傷病者を船内で必要な医療を提供しながら被災…
この発言のページ
52野田国義(立憲)
私は本当にこれ大切なことだと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
当然、搬送するその脱出船ですか、それから救護をそこでできるというような特徴があるわけでございますが、今回は、記事によりますと、民間のカーフェリーなどを活用するということでございますので、行く行くは恐らく国が持つというようなことになるかと思いますけれども、今は「はくおう」ですか、防衛省が持っているのを活用されているようでございますけれども、こちらも、これ当然、南海トラフもそうでございますけれども、福岡を、あるいは東京も、首都直下型も考えますと非常に有効だと思いますので、し…
この発言のページ
53小小田原雄一環境省大臣官房審議官
福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というものは、この方針につきまして、国としてのお約束でございまして、法律にも規定されております国の責務でございます。この福島県外の最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵だというふうに考えてございまして、再生利用や減容の取組を進めることが重要だと考えてございます。
今年度中に、これまでの取組ですとか、あと今委員もおっしゃいました実証の実験なんかの成果なんかも踏まえまして、また、国内外からの有識者からの助言等を踏まえまして、最終処分若しくは再生利用の基準等を作成するこ…
この発言のページ