大変重要な答弁いただいたと思っております。
例えば、報道でいくと、この今年一月の道路陥没事故を受けて、これは大変だということで、今回の中期計画の中では上下水道の老朽化対策を柱にすることにしたみたいな書き方、書きぶりになっているわけですね。これじゃとても不安なわけです。
当然、まだインフラメンテナンスのサイクルが確立できていませんから、その今やっているものが正しいかどうかというのは当然検証が必要なわけでありますけれども、あらかじめやってきたものに対して今回の事故で修正を迫られていると。見直して、違う形で今後取り組むということだったら分かるわけですけど、大変に世間が注目をしたからこれが柱になるみたいなことがあってはやっぱりいけない。
きちっとやっぱり、どれだけたつと更に上下水道も含めて老朽化していくのか、最新の知見も入れながら、やっぱりこのメンテナンスサイクルの確立、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の問いに行きたいと思いますけれども、次、坂井大臣に是非御答弁いただきたいと思います。
千葉大学が設立をした機関で災害治療学研究所というのがございます。これ、令和元年の房総半島台風の様々な実は教訓を基に立ち上げていただいた組織でありまして、房総半島もいわゆる今回の能登半島と類似している半島性を持っている地域だということがありまして、実際にこの中で、孤立した被災地において医療提供の、どう提供していったらいいのかと、こういう研究が進められております。
昨年九月に館山市で実施された訓練の中では、例えば電力や通信が途絶をした環境、こういったところを想定しながら、移動式の医療コンテナですとかトレーラーハウス、こういったものを活用して災害時の診療活動の訓練が行われていまして、これ電力とか通信が途絶していることになっているんですけど、そういう環境なんですけど、例えば太陽光とか風力発電みたいなものを使って自力で電気を起こしながら衛星通信を使ってオンライン診療に取り組むとか、非常に実践的な取組がされております。是非、こういった先進的な取組、政府としても評価をして、また、取り入れるべきところ取り入れてまた支援をしていただきたいと思っていますが。
こういう中で、改めて、こういう各地で実は取り組まれているような先進的な取組、積極的にこれ、国としていいということであれば横展開していただきたいと思いますし、今回、この移動式の医療コンテナですとか医療品支援物資を現場に届けるドローンなんかも使われているわけですけれども、これふだんから結局ある程度分散して配置をしておかないとなかなか機能しないものなんですね。どっかに一台あっても遠くて行けないとか、そういうことになりますので、ある程度これ事前に面的に実は配備しておかないと意味ないわけであります。
こうした取組、本気の事前防災の一環として是非取り入れて検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
19丹丹羽克彦内閣官房国土強靱化推進室次長
お答え申し上げます。
自然災害が激甚化、頻発化しております。また、大規模の自然災害のおそれが切迫している中、被害を最小限に抑制できるよう、政府におきましては五か年加速化対策の取組を進めているところでございます。
これまで五か年加速化対策の取組によりまして、例えば、全国の河川で河道掘削等実施いたしまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨に対しまして浸水被害を防止又は大きく軽減した事例、また、道路ネットワークの機能強化対策によりまして整備された高規格道路が大雨で通行止めとなった国道の迂回路として代替機能を発揮した事例、こういったものが報告されているほか…
この発言のページ
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平木大作(公明)
今、時間の関係で、いろいろコンパクトに今いろんな事例も御紹介をいただきました。これ、数字で示しても、非常にこの事前防災というもののやっぱり意味、効果が大きいということはこれまで我々も確認をしてきたところであります。
改めて、どうしても政治家として、じゃ、五年で十五兆とか二十兆とか、何か数字をちょっと追いがちになるところもあるわけでありますけれども、やっぱり中身をしっかり見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。
国土強靱化についていくと、今、この加速化対策でいえば三本柱が立っているわけですね。一つが風水害ですとかあるいは大規模地震等への対策、二つ…
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21後後藤慎一国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、高度経済成長期に整備されましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、その的確な維持管理や更新の重要性が高まっております。
このため、政府におきましては、インフラ老朽化対策を重要な柱とし、予防保全型メンテナンスへの転換を更に加速するよう、本年六月を目途に国土強靱化実施中期計画の策定を進めているところです。
なお、推進が特に必要となる施策につきましては、最悪の事態に至る連鎖を断ち切るための長期的な目標と、実施中期計画等の計画期間内に優先して到達すべき重点目標の双方を明らかにするなど、評価の在り方を踏まえて目標…
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- （上の発言）
22平木大作(公明)
大変重要な答弁いただいたと思っております。
例えば、報道でいくと、この今年一月の道路陥没事故を受けて、これは大変だということで、今回の中期計画の中では上下水道の老朽化対策を柱にすることにしたみたいな書き方、書きぶりになっているわけですね。これじゃとても不安なわけです。
当然、まだインフラメンテナンスのサイクルが確立できていませんから、その今やっているものが正しいかどうかというのは当然検証が必要なわけでありますけれども、あらかじめやってきたものに対して今回の事故で修正を迫られていると。見直して、違う形で今後取り組むということだったら分かるわけですけど、大変に世間が注目をしたからこれが柱になるみたいなことがあってはやっぱりいけない。
きちっとやっぱり、どれだけたつと更に上下水道も含めて老朽化していくのか、最新の知見も入れながら、やっぱりこのメンテナンスサイクルの確立、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の問いに行きたいと思いますけれども、次、坂井大臣に是非御答弁いただきたいと思います。
千葉大学が設立をした機関で災害治療学研究所というのがございます。これ、令和元年の房総半島台風の様々な実は教訓を基に立ち上げていただいた組織でありまして、房総半島もいわゆる今回の能登半島と類似している半島性を持っている地域だということがありまして、実際にこの中で、孤立した被災地において医療提供の、どう提供していったらいいのかと、こういう研究が進められております。
昨年九月に館山市で実施された訓練の中では、例えば電力や通信が途絶をした環境、こういったところを想定しながら、移動式の医療コンテナですとかトレーラーハウス、こういったものを活用して災害時の診療活動の訓練が行われていまして、これ電力とか通信が途絶していることになっているんですけど、そういう環境なんですけど、例えば太陽光とか風力発電みたいなものを使って自力で電気を起こしながら衛星通信を使ってオンライン診療に取り組むとか、非常に実践的な取組がされております。是非、こういった先進的な取組、政府としても評価をして、また、取り入れるべきところ取り入れてまた支援をしていただきたいと思っていますが。
こういう中で、改めて、こういう各地で実は取り組まれているような先進的な取組、積極的にこれ、国としていいということであれば横展開していただきたいと思いますし、今回、この移動式の医療コンテナですとか医療品支援物資を現場に届けるドローンなんかも使われているわけですけれども、これふだんから結局ある程度分散して配置をしておかないとなかなか機能しないものなんですね。どっかに一台あっても遠くて行けないとか、そういうことになりますので、ある程度これ事前に面的に実は配備しておかないと意味ないわけであります。
こうした取組、本気の事前防災の一環として是非取り入れて検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のこの災害治療学研究所が尽力された昨年九月の訓練に関しましては、私も御縁がありまして、先日、千葉大学の横手学長からお話をお伺いすることができまして、大変実践的な取組ということで感銘を受けたところでございます。
移動式の医療コンテナ等を災害時に有効活用し、災害時の医療機能を確保することについては、昨年十一月に取りまとめられた令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも必要性を指摘されております。
関係省庁と連携して推進していきたいと考えておりまして、例えば医療コンテナにつきましては、医療コンテナの活用促進に関する関…
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24平木大作(公明)
ありがとうございます。
是非、このオペレーションの部分、今まで、これまで能登半島地震でも指摘をされたようなところとすごく一緒に検討していける部分だろうというふうに思っています。
千葉大学のこの件でいくと、医療用コンテナ、イメージとしては、やはり各地の道の駅みたいなところにふだんは置いておいて、いざというとき集結をさせるという想定だそうでありまして、これまさにいわゆるトイレトレーラーとかと同じようなイメージですよね、運用の仕方。そういう意味でいくと、これ一緒に動くということも当然あり得ると思っております。
また、ドローンについては、ちょっとなかなかま…
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25坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この気象防災アドバイザーですが、基本的には気象庁において取り組まれていると承知をいたしておりますけれども、防災担当の立場からも、この地域防災力の向上に資する制度を活用することは有効だと考えております。
今御指摘いただいたように、五名以上アドバイザーが在住するというのを目標として、二十二の都道府県での目標達成ということでありますが、確かに、今後もまずは知っていただくことから御協力いただくことに、一歩ずつステップアップして進めていくことが必要かなと思っております。
気象庁では、御指摘の様々なそういったものを含めたアンケート調査を行っておりまして、自治体の…
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