2025年6月3日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
是非、備蓄米を待っている国民の皆さん大勢いらっしゃいますので、より迅速かつ効率的に運んでいただきたいと思います。
国土交通省としても、備蓄米の物流支援室もつくって対応していくというお話ありました。一方で、トラック物流も非常に逼迫していますので、まさに物流業者の皆さんの支援なくしてこの円滑な物流というのは実現しないというふうに思っておりますが、具体的に、こういった支援室を通じて、また農水省の皆さんとどうやって連携を図って効率的な物流を、円滑な物流を実現していくのか、その点についての具体的な取組内容について御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
政府備蓄米は、基本的に米の主産地である東北や北陸地方で政府に売り渡されたものが多く、売り渡された都道府県で保管されているケースがほとんどであります。
具体的な地域でいえば、例えば令和六年産の政府備蓄米の落札結果については合計十七万二千トンありますが、そのうち東北六県は十万トンで全体の約六割、北陸四県は三万八千トンで全体の約二割となっており、政府備蓄米の保管地域もおおむねそのように分布していると考えております。
ありがとうございます。 先ほど、東北とか北陸、この近辺が一番保管量が多いということで、西の方は余りないと。沖縄にも全然ないという話は伺っております。 こういった中で、今回、備蓄米の放出ということになりますが、政府としては、保管倉庫から購入された事業者の方の指定する場所、そこまでは政府が運ぶと、政府輸送という形でやるというふうに聞いています。そういう、より早く効率的に備蓄米を運んでいくこと、極めて重要だというふうに思っております。 今、中野大臣からは、国交省とまさに農水省で連携取りながらという話がありましたが、農水省の中で、この政府物流のところ、どう…
お答え申し上げます。 政府備蓄米の販売、保管等の業務は民間事業者へ委託しており、その民間事業者が物流業者を手配して政府備蓄米を運送しております。 今回の随意契約による備蓄米の売渡しでは、備蓄米を買受け者が指定した場所まで運送することとしておりますが、民間事業者は、政府備蓄米の保管場所と買受け者が指定した場所を考慮し、手配した物流業者と連携して効率的に運送していると承知をしております。 この運送経費でございますが、精米工場等で引き渡すまで国が負担をすることとしておりますが、その費用は、食料安定供給特別会計から既に政府備蓄米の管理などのために計上してい…
是非、備蓄米を待っている国民の皆さん大勢いらっしゃいますので、より迅速かつ効率的に運んでいただきたいと思います。
国土交通省としても、備蓄米の物流支援室もつくって対応していくというお話ありました。一方で、トラック物流も非常に逼迫していますので、まさに物流業者の皆さんの支援なくしてこの円滑な物流というのは実現しないというふうに思っておりますが、具体的に、こういった支援室を通じて、また農水省の皆さんとどうやって連携を図って効率的な物流を、円滑な物流を実現していくのか、その点についての具体的な取組内容について御答弁をお願いしたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。 備蓄米の売渡しにおきまして、物流事業者の皆様による迅速な出庫や輸送、大変に重要な役割を担っていただいております。今、全日本トラック協会始め物流の業界団体に対しまして、迅速な出庫や輸送について協力を要請をさせていただいたところでございます。 御指摘の備蓄米物流支援室では、農林水産省から物流の面で目詰まりが発生をしているという情報が寄せられた場合に、業界団体等とも協力をさせていただいて物流事業者の手配の支援などを行うということを想定をしておりまして、現時点でまだ具体的にここで目詰まりがというふうな、生じているということは聞いておりま…
ありがとうございます。 是非、現時点では目詰まりがないということですけれども、これからまたいろいろ、購入された方も多岐にわたってくると思いますので、より物流が複雑になってくる可能性もございますので、是非しっかり農水省の方とも連携を取っていただいて、また、物流業界の皆さんも是非御支援、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。 では、続きまして、航空関係について質問の話題を移らさせていただきます。 まず、航空機燃料税に関してお伺いしたいと思います。 この航空機燃料税については、一九七二年、昭和の四十七年になりますかね、から導入されているということ…
121中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。 御指摘の航空機燃料税、空港整備等の財源確保の観点から創設をされたものでございますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じた社会情勢を踏まえて現在も必要な整備に充てられているというところであります。 また、コロナ禍における航空ネットワークの維持などのために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っております。令和七年四月時点の償還残高は約八千億円ということでありまして、令和二十二年度までにその償還を完了する必要もあることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であると考えております。このため、航空機燃料税の…