大門委員にお答えを申し上げます。
住宅確保要配慮者の方々の住まいを確保するために、この住宅のセーフティーネットの充実図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
委員御指摘の公営住宅というのは、これまでも住宅セーフティーネットの中核として重要な役割を果たしてきているというふうに思います。他方で、大都市部も含めて長期的には世帯数も減少が見込まれる、また、地方自治体の財政的な、人的なリソースも限られるという中では、なかなかそのストックを大量に増やしていくということについては地方自治体も、ちょっとそこはなかなか現実的ではないというふうに考える自治体が多いものというふうには認識をしております。
公営住宅の老朽化も進む中で、今、建て替えや改修に力を入れて良好な居住環境の確保に努めるとともに、特に、住まいの確保に特に配慮が必要な方々に対する優先入居ですとか、居住支援法人を通じた空き室のサブリースなどに取り組むことにより、各地域の実情や居住ニーズ等に応じたストックの適切な活用を推進をしてまいりたいというふうに思います。
他方で、民間賃貸住宅につきましては、都市部を中心に多くの空きストックも存在をしているということから、大家さんの不安の解消に努めながら、これらのストックを有効に活用するということにより、要配慮者の多様なニーズに応えた住まいの確保を進めていくことが重要だというふうに思っております。
制度の周知ですとか改修費等の支援策などを通じまして、セーフティーネット専用住宅等の登録を引き続き促進をするとともに、昨年の通常国会で成立しました改正住宅セーフティーネット法を本年十月に施行いたします。新設をする居住サポート住宅制度の普及や市区町村における居住支援協議会の設置の促進など、施策の強化を図ってまいりたいと思います。
これらの取組により、公営住宅ストックと民間賃貸住宅ストックの両方を活用して、様々な居住ニーズに対応した重層的な住宅セーフティーネットが構築をされるように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
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大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
もう一つ、自治体の中の問題でもあるんですけれども、各自治体の住宅局、住宅課と福祉局、福祉課との連携がきちっと取られていないということも総務省の調査報告で出ております。
例えば、福祉課で自立支援相談受ける中で、公営住宅の入居資格がない人とか、あるいは、緊急に住宅確保が必要なんだけど、公営住宅は応募が決まっていて、手続が決まっていると、そうすると対応できないというようなことで、じゃ民間を紹介するというようなことで、もうちょっと公営住宅の在り方もあるんですけれども、いずれにせよ、住宅部局と福祉部局の連携不足がここの点でも指摘されてお…
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10楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えいたします。
近年、高齢の単身世帯等が増加をし、住宅だけではなく福祉の支援も必要となる方が増加をしていることから、地方公共団体の住宅部局と福祉部局が連携し、相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援に至るまで、地域の居住支援体制を全国で整備をしていくということが大変重要だと考えております。
このため、昨年成立をした改正住宅セーフティーネット法では、国の基本方針について国土交通大臣と厚生労働大臣が共同して定めることとするとともに、居住支援協議会の設置を地方公共団体の努力義務とすることにより、国と地方の両方で住宅と福祉が連携した取組をより一層進めるこ…
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11大門実紀史(共産)
ありがとうございます。
この住宅セーフティーネット、民間の賃貸住宅を活用してというやり方ですけれども、これそのものは否定しませんし、国交省頑張ってもらっているのは分かるんですけれども、やっぱり民間となりますと大家さんの思いとか立場ありますよね。拒みませんよと、困窮者拒みませんよという登録してもらっても、実際には、家賃、だからって下げるわけにはいきませんということとか、やっぱり市場原理というのは働きますよね。そうするとやっぱり、これはこれで頑張ってもらわなきゃいけないんですけど、やっぱり限界にぶつかるんではないかと、ぶつかっているんではないかと思います。…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
大門委員にお答えを申し上げます。
住宅確保要配慮者の方々の住まいを確保するために、この住宅のセーフティーネットの充実図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
委員御指摘の公営住宅というのは、これまでも住宅セーフティーネットの中核として重要な役割を果たしてきているというふうに思います。他方で、大都市部も含めて長期的には世帯数も減少が見込まれる、また、地方自治体の財政的な、人的なリソースも限られるという中では、なかなかそのストックを大量に増やしていくということについては地方自治体も、ちょっとそこはなかなか現実的ではないというふうに考える自治体が多いものというふうには認識をしております。
公営住宅の老朽化も進む中で、今、建て替えや改修に力を入れて良好な居住環境の確保に努めるとともに、特に、住まいの確保に特に配慮が必要な方々に対する優先入居ですとか、居住支援法人を通じた空き室のサブリースなどに取り組むことにより、各地域の実情や居住ニーズ等に応じたストックの適切な活用を推進をしてまいりたいというふうに思います。
他方で、民間賃貸住宅につきましては、都市部を中心に多くの空きストックも存在をしているということから、大家さんの不安の解消に努めながら、これらのストックを有効に活用するということにより、要配慮者の多様なニーズに応えた住まいの確保を進めていくことが重要だというふうに思っております。
制度の周知ですとか改修費等の支援策などを通じまして、セーフティーネット専用住宅等の登録を引き続き促進をするとともに、昨年の通常国会で成立しました改正住宅セーフティーネット法を本年十月に施行いたします。新設をする居住サポート住宅制度の普及や市区町村における居住支援協議会の設置の促進など、施策の強化を図ってまいりたいと思います。
これらの取組により、公営住宅ストックと民間賃貸住宅ストックの両方を活用して、様々な居住ニーズに対応した重層的な住宅セーフティーネットが構築をされるように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
13大門実紀史(共産)
終わります。ありがとうございました。
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吉川ゆうみ(自民)
皆様、おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。
本日は質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。
そして、本日は、貨物自動車運送事業法の改正ということで、採決もされます。私も、トラック事業者の皆様とずっと長年この課題に向き合って、そして声を上げてまいりましたので、先般の予算委員会のテレビ入りの際にも、このトラックの様々な問題、課題、そして今後の在り方ということに質問させていただいたところでございますので、今日、この採決の場に本日いられること、国土交通委員としていられること、本当にうれしく思っておるところでございます。
さ…
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15中野洋昌(公明)国土交通大臣
吉川委員にお答えを申し上げます。
リニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。
また、委員の御指摘のリニアの中間駅は、これは新たな交通結節の核として、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大につながり、地方創生二・〇の実現にも貢献をするものだというふうに考えております。
リニア中央新幹線の品川―名古屋間につきましては、いまだ着工のでき…
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