是非、八空港以外も推進していただきたいと思います。
航空機の安全対策に欠かせないのは、関係者同士のコミュニケーションがありますけれども、このコミュニケーションが不足している現状において、基本的な問題として人手不足ということが深刻化していると思います。
資料一では、生活に欠かせないインフラの整備を行っている国土交通省が人材難に直面しており、特に三十代と四十代の職員について、政府の方針により二〇一一年度から国家公務員の新規採用者数を六割程度に抑制してきたことで職員不足が深刻となっていることが分かります。
国交省は、航空管制官については近年定員を増やしていると言っていますが、資料二のとおり、国土交通労働組合は、昨年二月に出した声明の中で、二〇一四年の国家公務員の総人件費に関する基本方針などにより、航空管制の現場では管制取扱機数が急増する一方で、航空管制官の人数は二千人前後から増加しておらず、その結果、一人当たりの業務負担が著しく増加しています。二〇一八年度からごく一部で新規定員が認められたものの、真の安全を構築するには全く足りていませんと言っており、大幅な増員を求めています。
実際に労働者の方々にヒアリングをしたところ、管制業務に関わる人が減っている上、離発着件数も増えている中で、今の業務に携わっている人たちの業務量が増え、休憩も満足に取れない状況であり、トイレや水分補給が適切な休憩を取れたこととされて、上局へ報告されないケースが日常的になっているところもあると聞いています。
こういった状況の中で、航空行政に関わる方の労働環境の悪化がヒューマンエラーを起こす原因となっており、今後も航空機事故が起きてしまうのではないかと危惧されています。その上、親の介護での離職率も高く、地元へ異動を要望しても人手不足によって希望どおりにはいかず、結局、退職するしかない状況の方も少なくありません。
空港における安全を守っていくためには、管制業務に関わる方の労働環境を整備することが急務と考えます。働く方の現状に合わせた労働環境を整えていくためにも、勤務時間や休憩など、それに見合った給与も検討していく必要があると考えますので、空港で働く方たちの待遇や職場環境の改善を図っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
113平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
滑走路の安全に関する取組は、各主体が単独で行うのではなく、現場における関係者が情報や認識を共有した上で改善方策を議論しながら取り組まれることが重要だというふうに考えております。
このため、空港管理者、管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携しながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まずは主要八空港において滑走路安全チームの設置を義務付けることとしております。滑走路安全チームへは、可能な限り幅広い関係者に参加をしていただくことは有意義なことであるとい…
この発言のページ
114木木村英子(れいわ)
是非進めていただきたいと思います。
また、今回の改正案では、八つの主要空港に滑走路安全チームの義務付けが検討されていますが、日本においては九十七の空港があります。安全対策を強化するのであれば、今回義務付ける八つの空港に限らず、全国の空港に滑走路安全チームを設置することを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この発言のページ
115平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
滑走路安全チームは、各空港の現場において滑走路の安全確保に関わる業務を行う者が、日々の業務で得られる知見や情報を基に、それぞれの空港特性を踏まえた安全確保に向け活動を行うものです。
国土交通省としては、各空港の規模や利用状況等を踏まえ、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめで提言されているとおり、まずは特に必要性が高いと思われる主要八空港において滑走路安全チームの設置を義務付けることとしております。
また、主要八空港以外においても、滑走路の安全確保に当たり関係者が連携しつつ取り組んでいくことは重要であり、国土交通…
この発言のページ
- （上の発言）
116木木村英子(れいわ)
是非、八空港以外も推進していただきたいと思います。
航空機の安全対策に欠かせないのは、関係者同士のコミュニケーションがありますけれども、このコミュニケーションが不足している現状において、基本的な問題として人手不足ということが深刻化していると思います。
資料一では、生活に欠かせないインフラの整備を行っている国土交通省が人材難に直面しており、特に三十代と四十代の職員について、政府の方針により二〇一一年度から国家公務員の新規採用者数を六割程度に抑制してきたことで職員不足が深刻となっていることが分かります。
国交省は、航空管制官については近年定員を増やしていると言っていますが、資料二のとおり、国土交通労働組合は、昨年二月に出した声明の中で、二〇一四年の国家公務員の総人件費に関する基本方針などにより、航空管制の現場では管制取扱機数が急増する一方で、航空管制官の人数は二千人前後から増加しておらず、その結果、一人当たりの業務負担が著しく増加しています。二〇一八年度からごく一部で新規定員が認められたものの、真の安全を構築するには全く足りていませんと言っており、大幅な増員を求めています。
実際に労働者の方々にヒアリングをしたところ、管制業務に関わる人が減っている上、離発着件数も増えている中で、今の業務に携わっている人たちの業務量が増え、休憩も満足に取れない状況であり、トイレや水分補給が適切な休憩を取れたこととされて、上局へ報告されないケースが日常的になっているところもあると聞いています。
こういった状況の中で、航空行政に関わる方の労働環境の悪化がヒューマンエラーを起こす原因となっており、今後も航空機事故が起きてしまうのではないかと危惧されています。その上、親の介護での離職率も高く、地元へ異動を要望しても人手不足によって希望どおりにはいかず、結局、退職するしかない状況の方も少なくありません。
空港における安全を守っていくためには、管制業務に関わる方の労働環境を整備することが急務と考えます。働く方の現状に合わせた労働環境を整えていくためにも、勤務時間や休憩など、それに見合った給与も検討していく必要があると考えますので、空港で働く方たちの待遇や職場環境の改善を図っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
117
中野洋昌(公明)国土交通大臣
木村委員にお答えを申し上げます。
管制官は空の安全確保に非常に重要な役割を担っており、これまでも一人当たりの業務負荷が過大とならないよう適正な体制を確保するとともに、疲労管理を導入するなど適切な勤務管理体制の構築に向けて取り組んできたところであります。
待遇面につきましては、俸給に所要の調整額の加算を行うとともに、職務の複雑性や困難性に応じた航空管制手当なども業務実績に応じて支給をしてきておりまして、必要に応じて、その見直しもこれまでも行ってきているところでございます。加えて、近年、職場環境の改善として、これは現場の要望も踏まえまして、休憩スペースの…
この発言のページ
118木木村英子(れいわ)
ただ、しかし、国土交通労働組合に聞いたところ、人事院規則で定められている手当に大きな格差があり、機長が支給される航空手当、一時間当たり数千円から最大五千円程度であると聞いていますけれども、管制官などに支給される航空管制手当は一日千円程度しか支給されず、これでは余りにも格差が大き過ぎると思います。
航空機の安全を確保するためには管制官の待遇改善や人員の確保が基本だと思いますので、この待遇改善という重要な課題が考えられていないというような今回の改正案には反対したいと思います。
以上で終わります。
この発言のページ
119
小西洋之(立憲)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
航空法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ