今の地方空港の整備ということも含めて、今政府では、二〇三〇年、先ほども御答弁にありましたが、六千万人の訪日外国人、そして十五兆円の消費額と、これを目標としてインバウンド振興進められていると思います。日本列島全国各地を挙げて取り組むべき課題だと思います。
その振興のためには、財政的な裏付けがあると思います。先ほど航空機燃料税などの議論もありました。これは空港整備そのものということでありますが、その空港整備に付随しての施設整備、また様々なソフト面の対策、こうしたものをしっかり充実する必要がありますし、そのためであれば、国際観光旅客税を更に活用していくということもこれから理解が得られるのではないかと思います。そのために、このインバウンドの受入れの入口となる国際空港のみならず、特に地方誘客のための国内線また国内空港への配分というものが極めて重要であります。
また、加えまして、ちょっと別の観点から、ストレスフリーのための地方空港設備、施設の整備については、空港会社だけでなくて、航空会社の対象も、にもこの支援をいただきたい、つまりキャリアの方にも支援をいただくべきではないかというふうに思います。つまり、誰を対象にということではなくて、整備するもの、設備に注目、着目をした支援、お願いしたいと思います。
こうしたことを拡充することで、特にインバウンド含めて海外からお越しいただく方、国際観光旅客税の引上げということも理解をいただけるのではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見お伺いしたいと思います。
59平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画であるＡ２―ＢＣＰ、これのガイドラインを定めており、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者が各空港のＡ２―ＢＣＰを策定しております。
このＡ２―ＢＣＰガイドラインは、その後の取組や災害発生時の対応などを踏まえ、令和六年六月に改定を行っており、その中で、津波警報等発令時における地上走行中の航空機の避難対策として、機長の判断により実施可能な選択肢として、旅客ターミナルビル等への移動、高台への避難とともに離陸避難を位置付けたところでございます。
これを踏まえまして、…
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里見隆治(公明)
ありがとうございます。
私も、地元のことばかり申し上げるのは申し訳ないので、広く、インバウンドということを考えても広く地方の空港整備をしていかなければならないと、その観点で質問を進めていきたいと思います。
民間会社の管理、これはある程度、首都圏あるいは関西、中部と、それなりの規模も持ってということでありますけれども、どうしても地方の空港ということになりますと、自治体の職員でこれに充てられるということになると、異動等もありまして、空港業務経験のない職員が担当となる場合もあるということであります。
空港でのこのハード整備ももちろんでありますけれども、ソ…
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61平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、地方公共団体ではこれまで空港業務の経験がない職員が空港業務の担当となる場合があり、空港を管理する地方公共団体の職員のスキルアップは重要な課題というふうに認識しております。
このため、国土交通省では、国総研や国土交通大学校において、空港管理者である地方公共団体の職員等も対象にして、空港の整備や管理などに関する研修を実施しているところであります。また、空港の維持管理等に関して、課題解決の好事例の横展開や、空港管理者相互の情報共有等を目的とした空港施設等メンテナンスブロック会議を開催しているところです。
今後とも…
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- （上の発言）
62里見隆治(公明)
今の地方空港の整備ということも含めて、今政府では、二〇三〇年、先ほども御答弁にありましたが、六千万人の訪日外国人、そして十五兆円の消費額と、これを目標としてインバウンド振興進められていると思います。日本列島全国各地を挙げて取り組むべき課題だと思います。
その振興のためには、財政的な裏付けがあると思います。先ほど航空機燃料税などの議論もありました。これは空港整備そのものということでありますが、その空港整備に付随しての施設整備、また様々なソフト面の対策、こうしたものをしっかり充実する必要がありますし、そのためであれば、国際観光旅客税を更に活用していくということもこれから理解が得られるのではないかと思います。そのために、このインバウンドの受入れの入口となる国際空港のみならず、特に地方誘客のための国内線また国内空港への配分というものが極めて重要であります。
また、加えまして、ちょっと別の観点から、ストレスフリーのための地方空港設備、施設の整備については、空港会社だけでなくて、航空会社の対象も、にもこの支援をいただきたい、つまりキャリアの方にも支援をいただくべきではないかというふうに思います。つまり、誰を対象にということではなくて、整備するもの、設備に注目、着目をした支援、お願いしたいと思います。
こうしたことを拡充することで、特にインバウンド含めて海外からお越しいただく方、国際観光旅客税の引上げということも理解をいただけるのではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見お伺いしたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
国際観光旅客税や、あるいは空港分野への支援というふうな御指摘かと思います。
委員御指摘のように、二〇三〇年訪日客数六千万人、消費額十五兆円という目標がございますので、我が国のゲートウエーでございます空港においては、地方空港も含めまして、ストレスフリーで快適な旅行環境を提供するというのが重要だと、これはまさに委員御指摘のとおりであります。
これまで国土交通省としては、国際観光旅客税も活用しながら、スマートレーンなどの先端技術の活用等により旅客が行う諸手続や空港内外の動線等を抜本的に革新をする、いわゆるファストトラベルというのを推…
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64里見隆治(公明)
観光立国の実現に向けて今年度中に計画を策定ということでありますので、今申し上げた点、しっかり考慮いただいて進めていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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青島健太(維新)
日本維新の会、青島健太でございます。
去年の三月二日、羽田空港の近くの会場で、正月の事故で亡くなられた海上保安庁五人の隊員の方の葬儀が行われました。本委員会からは、森屋筆頭理事、そして私も御一緒させていただきましたが、参列をさせていただきました。
この海上保安庁機、被災地に支援物資を届けるという大変崇高な使命の中であったわけですが、その中での事故。隊員の方々、大変無念であったでしょうし、悔しい思いもあったんでしょうが、そうしたことも誰も言葉にすることはなかったんですが、私は、帰り道、本当にこの事故はもう二度と起こってはいけないということを思いながら帰…
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