中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年5月29日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 127 発言)

二つ御質問あったと思いますので、二つお答えをさせていただきます。

まず一点目は、今回、省令委任にしたのはなぜかという御質問でございます。

羽田空港の航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、このグランドハンドリング事業の安全性を高めるために、事業者からの情報提供により事業の実態を把握をするとともに、重大な事案が起こった際などに事業者への直接調査等が可能となるような仕組みを構築をするということとしております。

ちょっと制度の全体のお話なんですけれども、航空法においては、空港設置者が、国が省令で定める機能確保基準というものに従いまして空港を管理しなければならないということを規定をしております。そういう意味では、空港内における安全確保については、一義的にはこの空港設置者が責任を有すると、こういう仕組みでございます。

このため、今般の改正案におきましても、国が機能確保基準に定めるべき事項として滑走路誤進入防止装置に関する事項というものを追加をした上で、空港設置者に求める具体的な取組というものについてはこの機能確保基準として省令で定めるというふうにしたところでございます。このグランドハンドリングに係る取組につきましても、グランドハンドリングの事業者に対する監督の強化ということで空港設置者に義務付けるということとしたところでございます。

もう一つは、多重委託構造、これを解決していかないといけないんじゃないかと、こういう御質問でございますが、御指摘のとおり、グランドハンドリングは多重委託構造や厳しい労働環境にあるということから、国土交通省としても、グランドハンドリング、空港のグランドハンドリング分野における適正化取引等推進のためのガイドラインを策定をしようということで、これに向けて、官民の有識者から構成をされるワーキンググループ、これを先月設置をしたところであります。本年秋頃の本ガイドラインの策定に向けまして今後議論を深めてまいりたいというところでありますが、一方で、安全や事故に関する重大な事案等が起こった際は、今回の新たな仕組みにより、国がグランドハンドリング事業者に対して直接調査をして再発防止策の検討などを求めていくということもやってまいりますので、そういう意味では、グランドハンドリング事業の安全性の向上に資することになるというふうに考えております。

国土交通省としては、これらの取組により、グランドハンドリング事業における適正取引の推進を図りつつ、安全監督体制の強化により安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに思います。

前後のやりとり

29の発言を見る

37の発言を見る