内野宗揮法務省大臣官房審議官

2025年5月22日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

お答え申し上げます。

区分所有法を含みますマンション関係法の本改正法案は、建物と区分所有者の二つの老い、これが進行し、外壁の剥落などの危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化している状況を踏まえまして、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通してその管理や再生の円滑化等を図る必要があることから提出に至ったものでございます。

そして、法務省が所管をする区分所有法制を含め、本改正法案の見直しは、区分所有建物の管理及び再生の円滑化を図るという観点から、重要かつ喫緊の課題ということがございますことを踏まえまして、施行期日を原則的に令和八年四月一日としたものでございます。

また、委員御指摘のような、管理組合が機能していないマンションなどの区分所有者に対しても、本改正法案の趣旨、内容につきましてしっかり周知していくことが必要であると法務省としても考えております。

御指摘のとおり、期間が短いのではないかという御指摘も今いただいたところでございます。マンション法を所管する国土交通省とも連携をしまして、関係団体の協力も得ながら、全国各地で説明会を開催するなどのほか、現場で実際に管理不全状態に陥ってしまったようなマンションに対応しております自治体の方々、こういった方々の協力も得ながら、十分な周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

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