お答えを申し上げます。
先生御指摘のとおり、近年の工事費の上昇によりまして、現在の積立金の水準では当初の長期修繕計画で想定していた修繕工事が実施できないケースも出てきているというふうに承知をしておりますし、今後それが増加する可能性もあるというふうに考えております。このような場合について、まずはやはり管理組合において長期修繕計画を適切に見直して、修繕積立金の引上げなどの検討を行っていただくということが大事だというふうに思っております。
この法案におきましても、こうした修繕積立金の見直しについての決議が円滑に行われるように、当該決議を全区分所有者の多数決ではなく、集会出席者の多数決で行われるようにするといったようなことで後押しをしていきたいというふうなことでございます。
また、長期修繕計画の見直しに当たりまして、マンション管理士など外部の専門家の協力も得て、建物の劣化状況等を踏まえた工事項目の精査や修繕周期の延伸などを行って修繕費用を抑制するということも有効であるというふうに思っております。
この法案におきましては、民間団体の登録制度を創設することといたしておりまして、今後はこの管理組合がこうした法人の支援も受けながら長期修繕計画の見直し等に安心して取り組める環境の整備も進めてまいりたいというふうに考えております。
72
杉尾秀哉(立憲)
財政的支援も含めたあらゆる手だてを使って、この千件というのは最低限これは本当に目標として達成させなければいけない、実現させなければいけないというふうに私も思います。
それともう一つは、これも森屋委員が取り上げられた修繕積立金なんですけれども、現実問題として、この積立金が不足しているというマンション、これどれぐらいあるというふうに見ていますか、答えてください。
この発言のページ
73楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
令和五年度に実施をいたしましたマンション総合調査によりますと、三割を超える管理組合において、作成した長期修繕計画に対して修繕積立金の残高が不足している状況ということになっております。
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74杉尾秀哉(立憲)
積立金が足りていると答えたのは三一％しかなくて、今不足しているというのが三四％で、分からないというのも三五％あるんですよね。ということは、その分からないというものを含めると、足りていますというその三割、ちょうど三割ぐらいなんですが、それ以外の七割がもう現時点で足りていないわけですよ。ちょっと不明というのもこれ入れちゃいましたけれども。
とすると、これから建築費が更に高騰してくる。例えば、もう有名になっちゃいましたけど、中野サンプラザのこの建て替えが迷走していますよね、デベロッパー決めたらそれがまたキャンセルになったとかですね。この近くのあの国立劇場、あ…
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- （上の発言）
75楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
先生御指摘のとおり、近年の工事費の上昇によりまして、現在の積立金の水準では当初の長期修繕計画で想定していた修繕工事が実施できないケースも出てきているというふうに承知をしておりますし、今後それが増加する可能性もあるというふうに考えております。このような場合について、まずはやはり管理組合において長期修繕計画を適切に見直して、修繕積立金の引上げなどの検討を行っていただくということが大事だというふうに思っております。
この法案におきましても、こうした修繕積立金の見直しについての決議が円滑に行われるように、当該決議を全区分所有者の多数決ではなく、集会出席者の多数決で行われるようにするといったようなことで後押しをしていきたいというふうなことでございます。
また、長期修繕計画の見直しに当たりまして、マンション管理士など外部の専門家の協力も得て、建物の劣化状況等を踏まえた工事項目の精査や修繕周期の延伸などを行って修繕費用を抑制するということも有効であるというふうに思っております。
この法案におきましては、民間団体の登録制度を創設することといたしておりまして、今後はこの管理組合がこうした法人の支援も受けながら長期修繕計画の見直し等に安心して取り組める環境の整備も進めてまいりたいというふうに考えております。
76杉尾秀哉(立憲)
これは本当に危機意識を持って政策を、この法改正も契機にして進めていただきたい、これは要望ということでございます。
こうしたそのマンションの区分所有以外の持続的運営が可能な枠組み、例えば組合自体を法人化するとか、組合所有にしちゃうとか、それから積立方式の見直し、先ほども説明がありましたけれども、それからさらに、修繕積立金とは別に取壊し積立金制度の創設、こうした様々な試みを、提案が専門家の間でされているというふうに聞いております。
こうした持続可能なマンション、区分所有集合住宅の在り方への条件整備を求める声が国交省にもありますけれども、国交省としてはどう…
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77
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
委員が今様々、こういう御意見があるということで御指摘もいただきました。
マンション政策につきましては、やはり様々な御意見や御提案を伺いまして、そして本改正案が成立させていただければ、その施行状況や今後の情勢の変化なども踏まえながら、法務省とも連携をいたしまして、やはり様々なマンション政策の在り方、これは絶えず検討してまいりたいというふうに当然考えている次第でございます。
その上で、やはり、持続可能という観点からは、やはりこれは、いかなる管理形態、所有形態になったとしても、マンションはやはり所有者の私有財産ということにはなろう…
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78杉尾秀哉(立憲)
それから、そのもう一つの老い、住人ですね、住んでいる人の老い、これに対応するためには、例えば孤独死というふうな問題も起きたりしますし、やっぱり個々が高齢になってどんどんばらばらになっていくという、こういうマンションの現実もあるわけですね。今回の法改正とは少し離れるかもしれませんけれども、集合住宅のコミュニティー再生というのも、これも重要なテーマだと思うんですが、住民のつながりの重要性、こうしたマンションにおける、それをサポートする施策について、国交省としてどういう取組を行い、どういう取組を今後検討されているのか、伺います。
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