中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月17日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

御指摘のとおり、特殊車両が複数の道路管理者にまたがるような場合は自治体等との協議が必要ということがございます。国道事務所の方からは、各道路管理者への協議をする際は、回答の期限として二週間程度で回答いただけるよう依頼をしているところではございますが、実際、多くの経路や車両がまとめて来たり、あるいは審査する管理者に申請が集中をしたりですとか、また、特に重量や寸法の大きい車両の場合は実際のその車両の、道路の幅や高さ、構造物の耐荷重、物理的な関係など、この詳細な審査が必要な場合等もございまして、時間を要する場合がございます。

このため、国土交通省では、許可が迅速に行われるように、自治体、地方自治体の職員に対して、適切かつ効率的な審査方法については研修の開催や審査マニュアルの共有などノウハウの提供も取り組んでおりますし、道路管理者が審査に使用する道路情報をデータベース化することで、地方自治体が管理する道路についても協議をすることなく国が審査することが可能となります。

審査の効率化、迅速化が図られるということで、こうした審査システムの環境整備についても引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。

前後のやりとり

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