政治資金規正法にのっとって御対応いただくということが当然であるというふうに考えているということでございます。
中野洋昌 (公明党)国土交通大臣
2025年4月17日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
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杉尾秀哉(立憲)法律について云々するものではないということですが、ちなみに、これは選挙とは直接関係ありませんけど、公選法百九十九条にもやはり特定の寄附の禁止というのが規定をされております。政治資金規正法、それから公選法にどうしてこういう禁止規定があるかというと、特別なその国との関係にある企業の政治献金というのは、腐敗の温床になる可能性や、政治や選挙の公平性を損なう可能性があるために設けられているというふうに聞いております。 こうした立法趣旨に照らせば、確かに法に触れないかもしれませんけれども、極めて公益性が高く、国から特別の便宜を得ている空港ビル会社が特定の政党に政治…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣政治資金規正法そのものの規定の中身につきましては、国土交通省の所管ではございませんので、その中身について答弁をすることは差し控えさせていただければと思います。
いずれにしても、政治資金規正法にのっとって対応していただくということは当然であるというふうに考えております。
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杉尾秀哉(立憲)じゃ、不適切だと思いますか、どうですかという質問には答えてもらえませんか。
- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣政治資金規正法にのっとって御対応いただくということが当然であるというふうに考えているということでございます。
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杉尾秀哉(立憲)じゃ、適切ではなかったと、こういうことでよろしいですね。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣政治資金規正法の在り方そのものについては、国土交通省の所管ではございませんので、答弁は差し控えさせていただければと思います。
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杉尾秀哉(立憲)いろいろるる質問してまいりましたけれども、今回は単なるその利益供与というよりも、やっぱり政治家と、それからその天下りも含めたその官僚の関係、それからその業界ですね、民間企業であるけれども公益性が高い企業、こうしたその癒着の構図というのが背景にあってこの利益供与疑惑というのが生まれてきているわけですよね。そういう背景を考えると、余計にこれは、空港の、空港ビル会社が調べていることですからそれを待っていますみたいなふうな、そういう答弁ではなくて、もっと厳正に対処すべき事案ではないかと、国交省としてもあらぬ疑いを持たれないためにも。そういうふうに思いませんか。大…