中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

佐々木委員にお答えを申し上げます。

先ほども議論をしてきたテーマではございますが、やはり我が国の港湾、貿易量の九九・六%を港湾で扱っているわけであります。こうした中で、国際海上コンテナ物流の幹線としての役割を担うのが御指摘の国際基幹航路でありますので、これが減ったりなくなったりすると大変なことであります。

やはり、我が国立地企業、グローバルに展開をしております。こうしたサプライチェーンの安定化、国際競争力強化という上で大変に重要でございますので、この国際基幹航路の維持拡大を図るというのが国際コンテナ戦略港湾政策、まさに今推進をしているところであります。

委員の御地元でもあります横浜港につきましては、世界最大級のコンテナ船にも対応した水深十八メートルの岸壁を我が国で唯一有するなど、大変重要な役割を担っていると認識をしています。現に北米や中南米、欧州方面など多方面の国際基幹航路が寄港をしている、そういった意味では、我が国の立地企業の輸送ルートの安定化にも大変貢献をしているという、このように認識をしております。

やはり、こうした横浜港を含む国際コンテナ戦略港湾、先ほども申し上げましたが、国内のみならず、これはアジア等からも含めて国際トランシップ貨物を含めた集貨、流通加工や再混載等の複合機能を有する物流施設の立地支援等の創貨、そして大水深コンテナターミナルの整備や遠隔操作クレーンの導入支援など競争力の強化、やはりこの三本柱の取組、これが大事だと思っております。より一層強力に推進をしてまいりたいと考えております。

米国における関税措置の影響、これは今精査、分析を進めております。状況を注視しながら、我が国に立地する企業のサプライチェーン、これを安定化をさせていく、そして国際競争力をしっかり強化をしていく、こういうことに向けまして、国際コンテナ戦略港湾政策をしっかり推進をしてまいりたいと考えております。

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