2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
今回、道路啓開計画、法定化をさせていただきます。策定に当たってこの法定協議会で策定をしていくということでございますけれども、委員御指摘のように、災害拠点病院などへのアクセスを確保するというような観点で、都道府県の福祉部局の方々からも御意見をいただくというのは非常に大切なことだというふうに思っております。
御紹介ありましたように、既にこの協議会の中に福祉部局が参画をしておられる都道府県もございます。今後、こうした事例も参考とさせていただいて、この法定協議会を設置する際に、福祉部局の参加について都道府県とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
連携協力道路のお話でございます。 この度、連携協力道路制度によりまして、ほかの道路管理者が本来の道路管理者に代わって道路管理を行う場合、代行する側にとっても一定のメリットは生じるのかなというふうには考えております。例えば、一定の事業規模の業務をまとめて発注をするということで、スケールメリットが働くということでコストダウンをすることができるということでありますとか、事業規模が小さいと導入が困難なＡＩなどの新技術の活用もより可能になりましてメンテナンスが高度化されますとか、こうした効果が期待をされるところであります。 国としても、やはり地方公共団体に対し…
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大門実紀史(共産)
先ほど申し上げたように、私の兄弟もそうですし、そういう建設関係の組合にもおりましたので、技術職員というのはみんな誇りを持って、また仕事が面白いんですよね、技術関係の方だと。で、そういう仕事就きたいと思っても、例えば公務員の世界でももう定数が採ってくれなかったりということがあって減ってきているというのがあるわけですよね。
やっぱりその定数をきちっと増やしていくということもやっぱり働きかけていってほしいなということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、道路法改正案に関連し、被災者の避難について質問します。 今回の改正案では、災害時に道路損傷や倒壊物などの寸断された道路に救助や救援ルートを確保するための道路啓開計画を策定し、計画策定に当たっての協議会を設置する法案となっています。 しかし、災害時に被災者の救助においては、山積する課題の中で、特に障害者や高齢者など自ら避難できない方への救助に関する取組が最も遅れており、災害関連死も含めて死亡者数の増加は深刻な問題となっています。災害が起こるたびに障害者や高齢者など災害弱者の方が取り残される状況は、避難に関する事前…
今回、道路啓開計画、法定化をさせていただきます。策定に当たってこの法定協議会で策定をしていくということでございますけれども、委員御指摘のように、災害拠点病院などへのアクセスを確保するというような観点で、都道府県の福祉部局の方々からも御意見をいただくというのは非常に大切なことだというふうに思っております。
御紹介ありましたように、既にこの協議会の中に福祉部局が参画をしておられる都道府県もございます。今後、こうした事例も参考とさせていただいて、この法定協議会を設置する際に、福祉部局の参加について都道府県とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。
災害時に備えるためにも、早急な調整をしていただきたいと思います。 能登半島地震では、救助が遅れる中で、実際に寸断された道路を民間のＮＰＯ団体などが復旧に当たっています。 資料三を御覧ください。 例えば、石川県珠洲市において、ＨＥＲＯｓ災害支援チームの方々が小型重機を使って瓦れき撤去活動に取り組んでいました。この記事によれば、倒壊した家屋が道を塞いでしまっているので、まずは道を開通させる、そうすると電力会社の作業車が入ってきて電気を通電させることができます、次第に水道や工事の会社も入り、さらに復旧が進む、自分たちが先陣を切って行うのは、住民の方々が家…
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小西洋之(立憲)
はい。
しばしお待ちください。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
132小西洋之(立憲)
速記を起こしてください。