実は、私の兄弟、こういう土木関係の技術関係なんですね。それだけではないんですけれども、それぞれその現場の話とかよく聞いているんですけど、簡単に言いますと、もっともっと大きな話として、公務員も国家公務員も定数削減になって、新規採用抑えてきて、その中でいろいろ、何というかね、省力化、省人化というようなことで減らされてきたその流れの中で、技術職員まで、大事な命守る、安全守る技術職員まで減らされてきたという、その大本の問題があるんですね。
それで、最近ちょっと災害増えたので増やしているという、そういうことじゃなくて、もっとそこは大本の問題を考える必要があると思うんですね。こういう命と安全を守る職員というのは非常に大事なものでありますので。
それで、取りあえず、そうはいっても足りないから、今回のようないろいろ手を打つということだと思うんで、我が党もこれ賛成は賛成なんですけれども、この連携協力道路制度、いわゆる水平連携という点でいきますと、これ当然、その先ほどあった技術職員のいないところはちょっと大きなところが助けると。そうなりますと、この大規模な大きな地方自治体は人を出さなきゃいけないということになりますよね。そうすると、その今いないところはもちろん助けてもらえるんですけど、ちょっと少しは人がいるところの自治体もまたこれ業務が増えるといいますか、大変なことになりますよね。
したがって、意識的に技術職員増やすことを考えないと、そのちゃんと増やしていますからとかそういうことで済まない、大本から技術職員を増やす方向で考えないと、この取りあえずやりくりしてくれだけでは、いずれもう限界に突き当たるんじゃないかと思うんですよね。
これ、国交省だけで考えられる話じゃないと思うんですけれど、少なくとも命と安全を守るこの分野においての技術職員は増やす方向、増やすことを、まあ財務省相手なのかどこが相手なのかはありますけれど、国交省としては強く求めていただきたいなと思うんですけど、これは大臣、いかがでしょうかね。
122
中野洋昌(公明)国土交通大臣
除雪剤の散布過多のスリップ事故ということで、先ほど道路局長からも答弁させていただいたところではありますが、各都道府県に設置をした道路メンテナンス会議の場などを通じて周知をするということも含めて、しっかりとこうした事故が起きないように対応してまいりたいというふうに考えております。
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123
大門実紀史(共産)
是非お願いしたいと思います。
法案の関係で、既にもう青島先生、浜口先生からあったんで、ちょっとダブるといいますか、なんですけど、要するに市町村の技術職員が減っていると。それに対してあれこれ、あれこれじゃなくて、対応しないといけないということだと思うんですけれども、そもそも何で減っているのかという話なんですが、今日はちょっと総務省に来てもらいましたので、市町村の技術職員がなぜこんなに減っているのかというのをちょっと教えてもらえますか。
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124小小池信之総務省自治行政局公務員部長
まず、地方公共団体の職員数全体についてでございますが、これまで、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的として、集中改革プランなど行政改革の取組を進めるとともに、団塊世代の大量退職などを背景に、全体の職員数としては平成六年をピークとして大幅に減少したものと認識しております。
こうした中で、技術職員についてでございますが、平成十年以降、公共事業の減少などに伴い減少傾向にあったものの、近年では相次ぐ災害への対応や国土強靱化への対応などの必要性から増加に転じておりまして、例えば土木技師は微増から横ばい程度、建築技師は増加傾向にあるところでございます。
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- （上の発言）
125大門実紀史(共産)
実は、私の兄弟、こういう土木関係の技術関係なんですね。それだけではないんですけれども、それぞれその現場の話とかよく聞いているんですけど、簡単に言いますと、もっともっと大きな話として、公務員も国家公務員も定数削減になって、新規採用抑えてきて、その中でいろいろ、何というかね、省力化、省人化というようなことで減らされてきたその流れの中で、技術職員まで、大事な命守る、安全守る技術職員まで減らされてきたという、その大本の問題があるんですね。
それで、最近ちょっと災害増えたので増やしているという、そういうことじゃなくて、もっとそこは大本の問題を考える必要があると思うんですね。こういう命と安全を守る職員というのは非常に大事なものでありますので。
それで、取りあえず、そうはいっても足りないから、今回のようないろいろ手を打つということだと思うんで、我が党もこれ賛成は賛成なんですけれども、この連携協力道路制度、いわゆる水平連携という点でいきますと、これ当然、その先ほどあった技術職員のいないところはちょっと大きなところが助けると。そうなりますと、この大規模な大きな地方自治体は人を出さなきゃいけないということになりますよね。そうすると、その今いないところはもちろん助けてもらえるんですけど、ちょっと少しは人がいるところの自治体もまたこれ業務が増えるといいますか、大変なことになりますよね。
したがって、意識的に技術職員増やすことを考えないと、そのちゃんと増やしていますからとかそういうことで済まない、大本から技術職員を増やす方向で考えないと、この取りあえずやりくりしてくれだけでは、いずれもう限界に突き当たるんじゃないかと思うんですよね。
これ、国交省だけで考えられる話じゃないと思うんですけれど、少なくとも命と安全を守るこの分野においての技術職員は増やす方向、増やすことを、まあ財務省相手なのかどこが相手なのかはありますけれど、国交省としては強く求めていただきたいなと思うんですけど、これは大臣、いかがでしょうかね。
126中野洋昌(公明)国土交通大臣
連携協力道路のお話でございます。
この度、連携協力道路制度によりまして、ほかの道路管理者が本来の道路管理者に代わって道路管理を行う場合、代行する側にとっても一定のメリットは生じるのかなというふうには考えております。例えば、一定の事業規模の業務をまとめて発注をするということで、スケールメリットが働くということでコストダウンをすることができるということでありますとか、事業規模が小さいと導入が困難なＡＩなどの新技術の活用もより可能になりましてメンテナンスが高度化されますとか、こうした効果が期待をされるところであります。
国としても、やはり地方公共団体に対し…
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127大門実紀史(共産)
先ほど申し上げたように、私の兄弟もそうですし、そういう建設関係の組合にもおりましたので、技術職員というのはみんな誇りを持って、また仕事が面白いんですよね、技術関係の方だと。で、そういう仕事就きたいと思っても、例えば公務員の世界でももう定数が採ってくれなかったりということがあって減ってきているというのがあるわけですよね。
やっぱりその定数をきちっと増やしていくということもやっぱり働きかけていってほしいなということを申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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128木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、道路法改正案に関連し、被災者の避難について質問します。
今回の改正案では、災害時に道路損傷や倒壊物などの寸断された道路に救助や救援ルートを確保するための道路啓開計画を策定し、計画策定に当たっての協議会を設置する法案となっています。
しかし、災害時に被災者の救助においては、山積する課題の中で、特に障害者や高齢者など自ら避難できない方への救助に関する取組が最も遅れており、災害関連死も含めて死亡者数の増加は深刻な問題となっています。災害が起こるたびに障害者や高齢者など災害弱者の方が取り残される状況は、避難に関する事前…
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