なかなか、総理、大臣、これまでおっしゃっていたこと、数字的なことはもうおっしゃるとおりだと思いますけれども、気持ちは十分お分かりいただいていると思いますし、大いに大臣のお力も期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
先ほど、御答弁の中、私も申し上げましたけれども、資機材の価格の上昇が続いております。公共工事では、特定の資材価格の急激な変動に対する措置としまして、令和四年に請負契約書の単品スライド条項の運用改善が図られるなど対応が取られております。
私も、このような対応につきまして建設業の皆さん方に情報提供をさせていただいたり、意見交換をさせていただいておりますけれども、この単品スライドにつきましては、工事の材料の価格増加分のうち、対象工事費の一％を超える額を発注者が負担をするものでありますけれども、見方をちょっと変えますと、一％以内は受注者が負担をするということでありますので、これを撤廃してもらいたいんだという御意見もよくお伺いをするところであります。
国交省もこのような御意見を承知をされていることと思いますけれども、見直しについてのお考えをお伺いしたいと思います。
8塩塩見英之国土交通省総合政策局長
お答え申し上げます。
平成二十四年の笹子トンネルの事故以来、所管のインフラ全分野を対象にいたしまして、点検ルールの明確化をいたしますとともに、メンテナンスのサイクル、定期的な点検、診断、修繕計画への反映、これに基づく計画的な修繕、これを推進してまいりましたし、また地方自治体を支援する補助制度も設けてまいったところでございます。
今後の老朽化対策でございますけれども、本来のインフラ機能を損なわないように、また、対策の予算の低減、平準化を図りますために予防保全型メンテナンスへの転換を加速いたしますとともに、インフラの集約、再編についても進める必要があると…
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宮崎雅夫(自民)
今御答弁いただきました、いろんな取組を既にやっていただいているわけでもありますし、モデル的な取組もやっていただいているということであります。引き続きしっかりと取り組んでいただいて、その取組の後、その結果をしっかり次にフィードバックできるようにもお願いをしたいと思います。
次に、大臣の今の御説明の中でも、今御説明をいただいたことも含めてでありますけれども、これ、インフラの老朽化対策、国土強靱化五か年加速化対策、今もう最終年ということになりますけれども、六月を目途に策定をされます実施中期計画でこれ集中的にやっぱりやっていかないといけないということだと思いま…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
宮崎委員から、実施中期計画、十五兆円を大幅に上回ることがという御指摘をいただいたところでございます。
非常に、実施中期計画、大変重要でございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、激甚化、頻発化する自然災害、そしてまさに御指摘のインフラ老朽化、今の、現状の取組は先ほど総合政策局長から答弁させていただいたとおりでございますが、これからそうしたことから国民の命と財産を守るということで、やはり中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、そして安定的に、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが必要だということを改めて訴えさせていただきます。
六月めどに策…
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- （上の発言）
11宮崎雅夫(自民)
なかなか、総理、大臣、これまでおっしゃっていたこと、数字的なことはもうおっしゃるとおりだと思いますけれども、気持ちは十分お分かりいただいていると思いますし、大いに大臣のお力も期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
先ほど、御答弁の中、私も申し上げましたけれども、資機材の価格の上昇が続いております。公共工事では、特定の資材価格の急激な変動に対する措置としまして、令和四年に請負契約書の単品スライド条項の運用改善が図られるなど対応が取られております。
私も、このような対応につきまして建設業の皆さん方に情報提供をさせていただいたり、意見交換をさせていただいておりますけれども、この単品スライドにつきましては、工事の材料の価格増加分のうち、対象工事費の一％を超える額を発注者が負担をするものでありますけれども、見方をちょっと変えますと、一％以内は受注者が負担をするということでありますので、これを撤廃してもらいたいんだという御意見もよくお伺いをするところであります。
国交省もこのような御意見を承知をされていることと思いますけれども、見直しについてのお考えをお伺いしたいと思います。
12沓沓掛敏夫国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、建設業者で構成する中央建設業審議会において、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当ではないとの議論に基づき策定されました公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。
スライド条項は、物価の上昇局面、下落局面、いずれにおいても適用されるものであり、上昇局面では、受注者に受注額の一定割合を負担いただく一方、一定割合を超えた分は発注者が負担をしております。また、下落局面では、逆に一定割合を超えた分を受注者から返金い…
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13宮崎雅夫(自民)
最後に、皆さんの御意見をしっかりお伺いして丁寧にというお話もございました。一％の幅を狭めずというようなことも含めて、引き続き検討をいただければなと思いますし、また、公共工事の設計労務単価、十三年連続で引き上げられました。最近の情勢を反映をしていただいたと、歓迎を申し上げたいと思います。これが現場の技術者の皆さん方への賃金の支払につながって、これ、働き改革も含めて、地域社会をこれ支える建設業の人材確保につながっていくように、引き続き努力をお願いしたいと思います。
次に、インフラ輸出について伺いたいと思います。
私、議員になる前に、ＯＤＡの現場に携わるこ…
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14田田中由紀国土交通省国際統括官
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ＯＤＡ卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要であると考えております。
昨年十二月に政府として決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇や今後策定予定の国土交通省としての行動計画を踏まえまして…
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