滝波宏文 (自由民主党)農林水産副大臣

2025年5月12日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 158 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

お答えいたします。

米の収穫量調査は、無作為に選定した全国八千筆の調査圃場で実際に稲を刈り取り、収量を把握いたします。その実施に際しましては、地域ごとの収量のばらつきを踏まえてその地域の調査圃場数を設定し、その選定に当たって調査圃場の米の用途を把握し、飼料用米はこれは調査対象から除外をしてございます。

台風被害等による収量減の情報を地方自治体や生産者団体等から情報収集し調査結果に反映するなど、正確性を確保した調査結果となるよう既に取組を行っているところであります。

また、本調査は一・七ミリ以上のふるい目幅を使用し、かつ農産物検査で三等以上となる玄米を把握の対象としておりますが、これは主食用に供給される可能性のある玄米を把握する調査の目的のために必要な基準と考えてございます。

さらに、調査結果の公表に当たっては、十アール当たりの収量の結果と併せて、穂数やもみ数などの収量を構成する要素やふるい目幅別の十アール当たり収量など、詳細な情報を公表してございます。

このように調査の正確性の確保や必要な情報の提供に努めておりますが、生産現場から、今回のこの米不足の中で、統計値と実態にギャップがあるとの声もいただいていることから、農業者や生産者団体に対して丁寧な周知と意見交換を行っているところでございます。

これらを通じて生産現場の実態を把握し、情報提供の在り方も含め、検証を行っていく考えであります。

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