同じようなことが繰り返されないように、そして労働者のちゃんとした賃金アップのためにもこうした構造は見直していくべきだということを申し上げて、質問を終わります。
石垣のりこ (立憲民主党)
2025年5月12日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
前後のやりとり
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 厚生労働省におきましては、契約を締結する業者に対して契約条項を遵守するよう周知徹底を図っていると、これはもう当然のことでございますが、再委託を認める場合、これにおきましても、これは一義的には再委託を行う受託事業者が全ての責任を負うということにしている。このことに加えまして、再委託を出す場合、再委託先の名称や住所、業務の範囲等を記載した資料を提出をさせるとともに、必要に応じて報告を求めるということにしていることでございます。 今回の事案を踏まえまして、受託業者における再委託先の勤務記録の確認等、こうしたものを含めまして、支払の際…
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石垣のりこ(立憲)今回は、電通テック、厚労省の契約に関して、また、多重委託というか、再委託、再々委託の問題ということで取り上げたんですけれども、この案件に限らず、そしてまた、ここ四半世紀、二十年以上にわたって、同じようなこの人件費の水増し問題というのは再三いろんな省庁にわたって起きている問題であります。 契約時に事業費を概算で決めておいて、それを上限として、事業の終了後に、事業所が申告した経費を基にまた最終的な支払金額を決めるという上限付概算契約の問題点というのもあるんですけれども、やはりちょっと、今回は人件費ということで、多重下請を認めていると、やっぱり企業、事業者側…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官本事案の原因につきましては、今ほど議員からも御紹介ありましたように、会計検査院による検査報告、これにもありましたように、電通テックにおいて実績に基づいて適正な費用を請求するということの認識が欠けていたというところが大きな原因であります。ですから、厚労省としては、電通テックに対して指名停止を行うとともに、更に徹底するようにと、法令遵守を徹底するようにという通達を出しているところでございます。
いずれにしても、適正に業務が行われるということを含めて、これからもこの件につきましてはしっかり注視をしていかなければならないというふうに考えております。
- （上の発言）
70
石垣のりこ(立憲)同じようなことが繰り返されないように、そして労働者のちゃんとした賃金アップのためにもこうした構造は見直していくべきだということを申し上げて、質問を終わります。
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里見隆治(公明)公明党の里見隆治でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、外国人労働者が就労期間を終了し母国に帰国した後に相当程度が未納付となっているのではないかと懸念をされております住民税につきまして、お手元に関連資料も配付させていただき、質問してまいります。 現在、外国人労働者は増加の一途でありまして、令和六年度末時点で技能実習生が四十五万六千五百九十五人、特定技能外国人が二十八万三千六百三十四人と過去最高水準となっております。人口減少社会の日本にあって、今や外国人労働者なくして我が国社会経済は成り立たない状況となっております…
お答え申し上げます。
個人住民税の令和五年度における滞納額の総額は三千二百九十八億円となっているところでございますが、ただいま委員から御質問ございました外国人の方に限った個人住民税の滞納額、滞納件数については、総務省では現時点で把握していないところでございます。
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里見隆治(公明)把握していないと。別に人種別に把握しろとは言いません。しかしながら、これ様々、これ私だけが言っているわけではないんですね。様々なところで、また現場の外国人、あるいは外国人を受け入れている企業、またその監理をしている監理団体、様々な方からそのような話を伺っております。
その意味で、是非これ、総務省としてもこの未納のまま帰国してしまう外国人がいるということに関して是非問題意識を持っていただきたいというふうに思いますけれども、総務省としての課題認識をお伺いいたします。