今回は、電通テック、厚労省の契約に関して、また、多重委託というか、再委託、再々委託の問題ということで取り上げたんですけれども、この案件に限らず、そしてまた、ここ四半世紀、二十年以上にわたって、同じようなこの人件費の水増し問題というのは再三いろんな省庁にわたって起きている問題であります。
契約時に事業費を概算で決めておいて、それを上限として、事業の終了後に、事業所が申告した経費を基にまた最終的な支払金額を決めるという上限付概算契約の問題点というのもあるんですけれども、やはりちょっと、今回は人件費ということで、多重下請を認めていると、やっぱり企業、事業者側は管理費をその一人当たりの単価に上乗せして再委託、再々委託発注していくことをしないと、その人件費に関してはもうけがないわけですよね。だから、これをやめてくれというのはもしかしたらちょっと無理のある構造なのかもしれませんし、逆に働いている側からすると、これ賃金が、自分たちが、厚労省がせっかくそれなりの金額を払っていたとしても、自分たちのところに仕事が来るまでには中抜きされていくわけですよ。賃金が抑えられることになってしまって官製ワーキングプアをつくり出してしまうという、そういう弊害があるのではないでしょうか。
元請の電通テックが、今チェックを厳しくという話ありましたけれども、勤務実態把握していなかったわけですよね、分からなかったということを言っている。これ、人を雇用することに関しては、再委託また再々委託というのは認めるべきではないと考えます。
契約の条件に、実際に働く人の賃金は例えば時給二千円以上にしなければならないとか条件を付けられるんだったらいいんですけど、そうするわけにはちょっとさすがにいかないとも思いますので、国の方針として賃金を引き上げろと言っているわけですから、中抜きされて実際に働く人の賃金が低く抑えられるようなこの多重下請構造、少なくともこの人件費に関してはこのままにしておいてはならないと思うんですが、厚労政務官の御見解も伺いたいと思います。
65内内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
人件費の単価の水増しの方でございますけれども、これは委託先の電通テック、それから再委託先の電通カスタマーアクセスセンター、この両社がしていたものでございます。
具体的には、当初、再々委託先の単価が二万二千六百八十円だったものを、まず、再委託先の電通カスタマーアクセスセンターで二万五千円で請求をし、さらに、委託先の電通テックは二万八千円と上乗せして厚生労働省に請求をしていたというふうに認識をしてございます。
この発言のページ
66
石垣のりこ(立憲)
今の話を分かりやすく、三枚目の資料に図式としてまとめております。
これ、結局は、本来であれば再々委託先のＡ社、Ｂ社、二万二千六百八十円で請求すべきところを、二段階において、それぞれの委託先、再委託先において、水増しが二千三百二十円、また三千円と上乗せされていたということになります。
これ、会計検査院は報告書で、認識が欠けていたとの検査結果を報告しているんですけれども、電通グループの会社の一つとして、こうした委託業務にある程度慣れているであろう会社が本当にこの認識が欠けていたということだけで済むのだろうかというのは非常にこれもまた疑問なわけですよね。
…
この発言のページ
67
吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。
厚生労働省におきましては、契約を締結する業者に対して契約条項を遵守するよう周知徹底を図っていると、これはもう当然のことでございますが、再委託を認める場合、これにおきましても、これは一義的には再委託を行う受託事業者が全ての責任を負うということにしている。このことに加えまして、再委託を出す場合、再委託先の名称や住所、業務の範囲等を記載した資料を提出をさせるとともに、必要に応じて報告を求めるということにしていることでございます。
今回の事案を踏まえまして、受託業者における再委託先の勤務記録の確認等、こうしたものを含めまして、支払の際…
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- （上の発言）
68石垣のりこ(立憲)
今回は、電通テック、厚労省の契約に関して、また、多重委託というか、再委託、再々委託の問題ということで取り上げたんですけれども、この案件に限らず、そしてまた、ここ四半世紀、二十年以上にわたって、同じようなこの人件費の水増し問題というのは再三いろんな省庁にわたって起きている問題であります。
契約時に事業費を概算で決めておいて、それを上限として、事業の終了後に、事業所が申告した経費を基にまた最終的な支払金額を決めるという上限付概算契約の問題点というのもあるんですけれども、やはりちょっと、今回は人件費ということで、多重下請を認めていると、やっぱり企業、事業者側は管理費をその一人当たりの単価に上乗せして再委託、再々委託発注していくことをしないと、その人件費に関してはもうけがないわけですよね。だから、これをやめてくれというのはもしかしたらちょっと無理のある構造なのかもしれませんし、逆に働いている側からすると、これ賃金が、自分たちが、厚労省がせっかくそれなりの金額を払っていたとしても、自分たちのところに仕事が来るまでには中抜きされていくわけですよ。賃金が抑えられることになってしまって官製ワーキングプアをつくり出してしまうという、そういう弊害があるのではないでしょうか。
元請の電通テックが、今チェックを厳しくという話ありましたけれども、勤務実態把握していなかったわけですよね、分からなかったということを言っている。これ、人を雇用することに関しては、再委託また再々委託というのは認めるべきではないと考えます。
契約の条件に、実際に働く人の賃金は例えば時給二千円以上にしなければならないとか条件を付けられるんだったらいいんですけど、そうするわけにはちょっとさすがにいかないとも思いますので、国の方針として賃金を引き上げろと言っているわけですから、中抜きされて実際に働く人の賃金が低く抑えられるようなこの多重下請構造、少なくともこの人件費に関してはこのままにしておいてはならないと思うんですが、厚労政務官の御見解も伺いたいと思います。
69吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
本事案の原因につきましては、今ほど議員からも御紹介ありましたように、会計検査院による検査報告、これにもありましたように、電通テックにおいて実績に基づいて適正な費用を請求するということの認識が欠けていたというところが大きな原因であります。ですから、厚労省としては、電通テックに対して指名停止を行うとともに、更に徹底するようにと、法令遵守を徹底するようにという通達を出しているところでございます。
いずれにしても、適正に業務が行われるということを含めて、これからもこの件につきましてはしっかり注視をしていかなければならないというふうに考えております。
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70石垣のりこ(立憲)
同じようなことが繰り返されないように、そして労働者のちゃんとした賃金アップのためにもこうした構造は見直していくべきだということを申し上げて、質問を終わります。
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71
里見隆治(公明)
公明党の里見隆治でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、外国人労働者が就労期間を終了し母国に帰国した後に相当程度が未納付となっているのではないかと懸念をされております住民税につきまして、お手元に関連資料も配付させていただき、質問してまいります。
現在、外国人労働者は増加の一途でありまして、令和六年度末時点で技能実習生が四十五万六千五百九十五人、特定技能外国人が二十八万三千六百三十四人と過去最高水準となっております。人口減少社会の日本にあって、今や外国人労働者なくして我が国社会経済は成り立たない状況となっております…
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