ありがとうございます。大変参考になりました。
西出参考人にお伺いしたいんですけれど、やはりEBPMの定着は重要ということをおっしゃっておられまして、私も賛同するところでございます。
先ほど来、私が話していた中で、SNSが発展して行政のお金の使い方に敏感になった国民がいろいろと様々発信するようになったという状況に注目したいと思うんですけれど、その上で二点お伺いできればと思うんですけれど。
つまり、一点目は、EBPMのつくり方というところで、お偉い方であったり行政の方でEBPMをつくるというよりも、国民が、皆さんそれぞれがこの行政監視に参加してEBPMをつくるという考え方もあるんじゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いできればというのが一点。
二点目は、EBPMによって行政が改善した結果どうなるのかということで、私の考えとしては、EBPM、改善の結果、行政の無駄が削除されて、結局は減税につながる、国民が自由に使えるお金が増えるというメリットがあるんじゃないかと思うんですけれど、先生なりのEBPMから改善の結果についてのお考えをお示しいただければと思います。
105飯飯島淳子慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ありがとうございます。
国レベルでの検証についても非常に短期間で膨大な資料を出されたと思いますが、それが十分であったかというような議論があるということは承知しております。
各自治体の状況は、私、申し訳ございません、把握をしておりませんけれども、例えば仙台市は、コロナ対応のさなかに、計画を作り、検証を行って、計画を作り直すといった、そういうPDCAというものを回していたというところは大変注目をしていたところでございました。
新型インフル特措法の国と地方の役割分担というところで、国が企画立案を行って、地方公共団体は、特に都道府県は執行という役割をそこで…
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浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
次は、窪田参考人、そして西出参考人の順番に地方の事務事業評価についてお伺いできればと思います。
私は国会議員として、国民が納めた税金しっかり使われるべきという考えを当然念頭に置いて活動をしておりまして、その中で、最近の国民の減税を求めるやっぱり声というのはすごく重要だと思うわけですね。その中で、私が一つ注目している国民の流れとして草の根運動というのがあって、いろいろなものがあると思うんですけど、一つは全国各地で減税会という自主、自律分散的な会が立ち上がっているわけで、それぞれの地方自治体、いろんなところで減税会ができ上がってい…
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107窪窪田好男京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部教授
非常に詳しい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
その要因として考えていることは、一つは、やっぱり限られた行政のリソースをどこに配分するかという問題の中で、私の資料の中あるいは発言の中で自治体評価と申し上げてきた事務事業評価のようなものへのリソース配分がどうしても少なくなった面があるんだろうというふうに思っています。
その限られた資源、リソースを新しい事業をつくる、その行政の人材もそうですし、行政の予算、お金そのものもということなんですが、に振り向けるということにどうしても住民あるいは国民、それから行政職員や市町村の政治家の方々の判断は向か…
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- (上の発言)
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浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。大変参考になりました。
西出参考人にお伺いしたいんですけれど、やはりEBPMの定着は重要ということをおっしゃっておられまして、私も賛同するところでございます。
先ほど来、私が話していた中で、SNSが発展して行政のお金の使い方に敏感になった国民がいろいろと様々発信するようになったという状況に注目したいと思うんですけれど、その上で二点お伺いできればと思うんですけれど。
つまり、一点目は、EBPMのつくり方というところで、お偉い方であったり行政の方でEBPMをつくるというよりも、国民が、皆さんそれぞれがこの行政監視に参加してEBPMをつくるという考え方もあるんじゃないかなと思うんですけど、それについてお伺いできればというのが一点。
二点目は、EBPMによって行政が改善した結果どうなるのかということで、私の考えとしては、EBPM、改善の結果、行政の無駄が削除されて、結局は減税につながる、国民が自由に使えるお金が増えるというメリットがあるんじゃないかと思うんですけれど、先生なりのEBPMから改善の結果についてのお考えをお示しいただければと思います。
109西西出順郎明治大学公共政策大学院教授
ありがとうございます。
まず一つ目の質問なんですけど、これに関しては、欧米で非常に最近注目を浴びている言葉でシチズンサイエンスというのがあるんですね。これは何かというと、いわゆる行政や大学機関の研究活動に一般市民も一緒にやってもらいましょうと。目的は何かというと、いわゆる、それらを政策に使うという前提なんですけれども、情報の透明性を高めること、それから参加している市民の一般的なリテラシーを高めましょうということ、それからいわゆるその研究に関して専門家の研究者のみが結論を導くだけではなくて一般の市民の人たちも研究に参加しましょうと。
背景にある考え方と…
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浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
時間残っておりますので、引き続き西出参考人にお伺いしたいと思います。
全国自治体EBPMのデータベースで、その中でエビデンスを一元管理ということをおっしゃっておられました。そこについてお伺いできればと思うんですけれど。例えば、この一年前に同じように行政監視委員会で参考人質疑があったときに庄司昌彦さんという武蔵大学の教授の方とちょっとやり取りさせてもらったんですけれど、そのときに、一元管理の一つとして、事務事業評価のようなものを、各自治体ばらばらなんで、それを主要な評価項目を標準化したりオープンデータ化することで自治体間の比較で…
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111西西出順郎明治大学公共政策大学院教授
私の意識としては、そこまで自治体間の比較分析とか、それで共通の評価基準で測るとか、そういうところは意識はないといいますか、ちょっと消極的ですね。
比較が始まると何が起きるかというと、これも操作的な行動を起こす誘因になります。何事も優劣を付けたり、マルかバツかということをその作業の中で求められると想定した途端に、つくっている人たちはそれを想定して様々な活動を行います。それは人間が合理的な生き物だからです。自分に一番メリットがあるような行動を起こすような生き物だからです。
したがいまして、そういうところは少し、もう少し時間を掛けて考えていきましょう。どち…
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