田村まみ (国民民主党)

2025年6月17日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

これも厚労省が出してきたものを、まとめていたものを答えていただいたということです。中身については、また厚労省の方でもきちっと様々な感染症という中で確認していただきたいんですが、今日、答弁は求めませんが、一言。

答弁求めていないんですけれども、経産省の方も、そして、このデュアルユース、厚労省の方で担当している審議官も来ていただいていますので申し上げますが、デュアルユース補助金の予算措置というのは、二〇二三年一度きりです。もちろん二度の公募で金額も大きいものだったというふうに把握をしていますけれども、現場が求めているのは、開発のための、そして一回の製造拠点をつくるための、一度きりのワンショットの支援じゃなくて、平時におけるランニングコストとか在庫を確保し続けるような、そういうような継続的な支援がなければ、今体制整備しようといってつくるけれども、結局、本当の感染症来たときに、デュアルユースと言いながら転換してつくるということができないんじゃないかという懸念があるというふうに思っています。

季節性のインフル用のワクチン、この製造と併用したとしても、今の現状で、平時、余剰施設があるというのは現実にあるというふうに現場から聞いています。そういった点について、統括庁の方も把握していただきたいですし、経産省も含めて、改めてその体制整備というところに対しての支援が十分かどうか見ていただきたいと思いますし、そもそもワクチンだけではなくて、そういう企業というのは大体医薬品も作っているわけです。薬価の度重なる切下げの中で、そういうところに公衆衛生も含めて社会に貢献しようと思ってワクチン事業も同時にやっている中で、このような薬価制度の在り方であったりとか流通の改善がされないまま医薬品産業全体が弱体化するということ自体がこの問題を引き起こしているんだということを改めてお伝えしておきたいというふうに思います。

その上で、最後に医療DXについてもお伺いしたいと思います。

先ほど参考人から私が使わなかった資料を触れていただきましたが、一枚目にはシステムのことも載せているのは、この最後の質問のためです。今回の、先ほど言った医療法の改正の中にも、公的DBの根拠法、これを改正するというような内容も含まれていました。これによって、匿名化のデータの活用によって、全ゲノム解析であるとか、先ほど言ったワクチン接種の体制を含めて、そして創薬の開発が大きく進むためのデータが整備される予定でした。国民の健康データで一番の基となるのがカルテです。DX化に当たって、基本のインフラとして電子カルテシステムが全ての保険医療機関に導入されなければ、DXによる効果は最大化されません。

ここで質問ですけれども、現状の普及状況の推移、これはどのようになっているのか、また、今回改正できませんでしたので、医療DX全体が進んでいくという動機付けが現在はないです。このことによる進捗への影響をどのように考えているのか、厚労省、お答えください。

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